廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、租税研究院（現・租税財政研究院）の先任研究委員が政府の政策を批判したところ、懲戒を受けた。不動産政策に「補完が必要だ」と主張したのだが、職位解除と「1年間の対外活動禁止」処分が下されたのだ。いかなる学術会議にも司会者・発表者・討論者として参加してはならず、聴衆としての参加だけが認められた。研究活動も停止させられた。メディアのインタビューも禁止となった。インドのカーストで最も低い身分に当たる「不可触賤民（せんみん）」となってしまったのだ。
この研究員が、（地元経済活性化のために発行された）地域通貨は失敗だったという報告書を出すと、14年ぶりに再び「現代版・焚書坑儒（ふんしょこうじゅ、言論・思想・学問などを弾圧すること）」に遭ってしまった。地域通貨が路地裏の商圏を活性化させられず、逆に通貨の発行費用、国庫補助金の無駄遣いなどの副作用を生み、今年も229の地方自治体が総額9兆ウォン（約8000億円）分の地域通貨を発行して経済的純損失が2260億ウォン（約200億円）に達する、というのが報告書の要旨だ。報告書を作成した研究員は「地域通貨を次々と発行するのは、地域の政治家たちの政治的目的のせいだ」と指摘した。
すると、地域通貨を自身の政治財産と考えている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が先週から連日、租税財政研究院を攻撃し始めた。初めは「根拠もなく政府の政策を批判する間抜けな国策研究機関」と騒いでいたが、翌日には「鉄の飯びつ（公務員のような安定した職業のこと）が、国民の苦痛から目を背けている」と指摘した。それでも怒りがおさまらないのか、その次には「保護すべき学者でも研究でもなく、清算すべき積弊にすぎない」と激しい言葉を浴びせた。設立から約30年が過ぎた国策研究機関も、気に入らなければ「積弊」となる。
経済の現実に対する分析や批判を公にしたことで政府の神経を逆なでし、ひどい目に遭うケースは少なくない。韓国経営者総協会（経総）の副会長は、非正規職に関する政策を批判したところ、辞任して雇用部監査と家宅捜索を受ける羽目になり、携帯電話まで奪われた。雇用・所得分配の統計が政権にとって不都合な数値になると、統計庁長は交代させられた。国会予算政策処は「韓国版ニューディール」「税金雇用」などの問題点を指摘した報告書を公表したが、与党「共に民主党」から「予算政策処の比重を減らす」と脅迫された。学問的な観点や研究活動でさえも政権の意にそぐわなければ積弊とされる世の中だ。
野党「国民の力」（旧・統合民主党）の議員たちは、李知事に対し「憤怒調節障害」「稀代のポピュリスト」「王朝時代の暴君の論理構造」「本人の見識の浅さが露呈した」と批判した。「器が小さい」という声も聞かれた。ある経済学者は「暴力的独裁の潜在性を持っているものとみられ、深く憂慮される」と述べた。すると、李知事は「国民の力」に対し「詐欺政党」と言って反撃した。「積弊」対「暴力独裁」の争いは今後、一層激しくなる模様だ。
ユン・ヨンシン論説委員
朝鮮日報日本語版 10/3(土) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/df319809d4ab07e1240b4bc6d68a41ca16c4482e
(写真：朝鮮日報日本語版)
![【朝鮮日報/韓国次期大統領】李在明京畿道知事「根拠もなく政府の政策を批判、積弊」VS 野党「暴力独裁」「憤怒調節障害」[10/03] [新種のホケモン★]->画像>1枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://i.imgur.com/aRuT5zT.jpg)
この研究員が、（地元経済活性化のために発行された）地域通貨は失敗だったという報告書を出すと、14年ぶりに再び「現代版・焚書坑儒（ふんしょこうじゅ、言論・思想・学問などを弾圧すること）」に遭ってしまった。地域通貨が路地裏の商圏を活性化させられず、逆に通貨の発行費用、国庫補助金の無駄遣いなどの副作用を生み、今年も229の地方自治体が総額9兆ウォン（約8000億円）分の地域通貨を発行して経済的純損失が2260億ウォン（約200億円）に達する、というのが報告書の要旨だ。報告書を作成した研究員は「地域通貨を次々と発行するのは、地域の政治家たちの政治的目的のせいだ」と指摘した。
すると、地域通貨を自身の政治財産と考えている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が先週から連日、租税財政研究院を攻撃し始めた。初めは「根拠もなく政府の政策を批判する間抜けな国策研究機関」と騒いでいたが、翌日には「鉄の飯びつ（公務員のような安定した職業のこと）が、国民の苦痛から目を背けている」と指摘した。それでも怒りがおさまらないのか、その次には「保護すべき学者でも研究でもなく、清算すべき積弊にすぎない」と激しい言葉を浴びせた。設立から約30年が過ぎた国策研究機関も、気に入らなければ「積弊」となる。
経済の現実に対する分析や批判を公にしたことで政府の神経を逆なでし、ひどい目に遭うケースは少なくない。韓国経営者総協会（経総）の副会長は、非正規職に関する政策を批判したところ、辞任して雇用部監査と家宅捜索を受ける羽目になり、携帯電話まで奪われた。雇用・所得分配の統計が政権にとって不都合な数値になると、統計庁長は交代させられた。国会予算政策処は「韓国版ニューディール」「税金雇用」などの問題点を指摘した報告書を公表したが、与党「共に民主党」から「予算政策処の比重を減らす」と脅迫された。学問的な観点や研究活動でさえも政権の意にそぐわなければ積弊とされる世の中だ。
野党「国民の力」（旧・統合民主党）の議員たちは、李知事に対し「憤怒調節障害」「稀代のポピュリスト」「王朝時代の暴君の論理構造」「本人の見識の浅さが露呈した」と批判した。「器が小さい」という声も聞かれた。ある経済学者は「暴力的独裁の潜在性を持っているものとみられ、深く憂慮される」と述べた。すると、李知事は「国民の力」に対し「詐欺政党」と言って反撃した。「積弊」対「暴力独裁」の争いは今後、一層激しくなる模様だ。
ユン・ヨンシン論説委員
朝鮮日報日本語版 10/3(土) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/df319809d4ab07e1240b4bc6d68a41ca16c4482e
(写真：朝鮮日報日本語版)
