【図解・政治】緊急事態宣言の仕組み(2020年4月)
※記事などの内容は2020年4月7日掲載時のものです
安倍晋三首相は7日、首相官邸で開かれる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令する。期間は5月6日までの1カ月間で、東京など7都府県が対象。首相はこの後、記者会見に臨み、感染爆発を防ぐための外出自粛などへの協力を国民に呼び掛ける。
2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。1月の感染者初確認で本格化した日本の感染拡大防止の取り組みは、大きな節目を迎えた。
対策本部に先立ち、感染症専門家や弁護士でつくる基本的対処方針等諮問委員会が都内で会合を開き、宣言を発令する政府方針を了承。これを受け、首相は衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ出席し、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と宣言発令を事前報告した。
宣言を受け、7都府県の知事は住民に外出自粛を要請したり、施設使用停止やイベント中止を要請・指示したりできるようになる。協力が得られない場合、(1)医療施設開設のための土地や家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの措置も可能で、物資を隠すなどすれば6カ月以下の懲役などの罰則が科される。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20200406j-04-w380
時事ドットコム 2020年4月7日(火)
関連
【武漢ウイルス速報】緊急事態宣言 東京など7都府県1か月程度で諮問へ 安倍首相[4/6]
http://2chb.net/r/news4plus/1586162584/
【時事通信】緊急事態、憲法論議も必要 安倍首相 [4/7]
http://2chb.net/r/news4plus/1586239301/
※記事などの内容は2020年4月7日掲載時のものです
安倍晋三首相は7日、首相官邸で開かれる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令する。期間は5月6日までの1カ月間で、東京など7都府県が対象。首相はこの後、記者会見に臨み、感染爆発を防ぐための外出自粛などへの協力を国民に呼び掛ける。
2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。1月の感染者初確認で本格化した日本の感染拡大防止の取り組みは、大きな節目を迎えた。
対策本部に先立ち、感染症専門家や弁護士でつくる基本的対処方針等諮問委員会が都内で会合を開き、宣言を発令する政府方針を了承。これを受け、首相は衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ出席し、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と宣言発令を事前報告した。
宣言を受け、7都府県の知事は住民に外出自粛を要請したり、施設使用停止やイベント中止を要請・指示したりできるようになる。協力が得られない場合、(1)医療施設開設のための土地や家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの措置も可能で、物資を隠すなどすれば6カ月以下の懲役などの罰則が科される。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20200406j-04-w380
時事ドットコム 2020年4月7日(火)
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http://2chb.net/r/news4plus/1586162584/
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http://2chb.net/r/news4plus/1586239301/