3月に入って消費者心理が非常に冷え込んでいるのが指標を通じて確認された。衝撃が2008年世界金融危機より大きな過去最悪の水準だ。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散が消費者心理に及ぼした影響が「歴代級」といえる。
27日、韓国銀行が発表した「2020年3月消費者動向調査」によると、今月消費者心理指数(CCSI)は1カ月前より18.5ポイント下落した78.4となった。世界金融危機が真っ最中だった2009年3月(72.8)以来最も低い水準だ。前月より下落幅は2008年7月統計がまとめられて以来最も大きい。かつてリーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月)直後である2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント落ちたのが最も大きい下落幅だった。世界金融危機より新型肺炎事態が消費者に及ぼした衝撃がより大きかったわけだ。
韓国銀行関係者は「金融危機の時は2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント急落してから6カ月が過ぎた2009年4月に危機直前水準(2008年9月90.6)を回復した」と説明した。消費者心理指数は100を基準として、100を上回れば消費者心理が長期平均(2003〜2019年)より楽観的、下回れば悲観的であることを意味する。
指数の細部項目を見てもどれ一つ大丈夫だといえるのがない。現在の経済状況を示す現在の生活状況消費者動向指数(CSI)は前月より8ポイント下落した83で、2012年1月以降最も低かった。生活状態展望CSI(83)、家計収入展望CSI(87)、消費支出展望CSI(93)、現在の景気判断CSI(38)、就職機会展望CSI(64)が2009年3月以来最も低い水準に落ちた。2009年3月は金融危機で世界景気が落ち込んで底を打った時だ。つまり、消費者が感じる現在の景気と今後の展望が金融危機の時のように悪いという意味だ。新型肺炎によって消費が落ち込んだうえに、企業らの生産施設の稼動中断が続くことで金を儲けることも、職場に就くことも難しくなったためだ。
金利水準展望CSIは前月(92)より20ポイント落ちた72で、統計作成以来最低に落ちた。3月に米国連邦準備制度(FRS)が2回政策金利を引き下げてゼロ金利に戻ったうえに、韓国銀行が3月16日臨時金融通貨委員会を開いて基準金利を過去最低である0.75%に引き下げたのが影響を及ぼした。
賃金水準展望CSIも前月(116)より7ポイント下落した109で、過去最低となった。一方、住宅価格展望CSIは前月と同じ112にとどまった。新型肺炎で消費心理が萎縮したが、まだ住宅市場まで揺れるとは見通していないわけだ。
中央日報日本語版
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3/27(金) 9:56配信