2020年3月4日、韓国・聯合ニュースは、韓国で整形手術中に死亡した香港の財閥3世の遺族が、当時の医療陣を相手に訴訟を起こしたと報じた。
記事によると、死亡したのは有名アパレルブランドBossiniの創設者である羅定邦氏の孫娘エビータ・ローさん。ローさんの遺族はソウル江南区にある整形外科と同病院の医師2人、看護師1人を相手取り、香港裁判所に損害賠償訴訟を起こしたという。
ローさんは今年1月21日、35歳の誕生日の記念に韓国人ブローカーから紹介を受けた同病院で脂肪吸入と豊胸手術を受けた。ところが手術中に激しい痛みを訴え、医療陣は鎮静剤を投与するなどの処置を行った。その後ローさんは昏睡状態に陥り大型病院に緊急搬送されたが、死亡が確認されたという。
ローさんは10年前に現在の夫と結婚し7歳の息子がいる。夫は、手術前に麻酔剤に対するアレルギー反応テストを行っていなかったこと、手術に麻酔専門医が立ち会わず、患者の署名が必要な手術危険告知書に病院側が代わって署名していたことなどを挙げ、「彼女の死亡により彼女が相続することになっていた莫大（ばくだい）な遺産を失うことになった。医療陣に殺人罪と文書偽造罪を適用すべき」と主張しているという。
香港整形外科協会のホ・チュミン会長は「ローさんの死は麻酔過程に関連しているとみられる。過度もしくは誤った麻酔剤投与は気道をふさぎ、非常に危険な状況を招きかねない」と説明しているという。
ただ法曹界では「当該手術に香港人や香港の医療機関が関係していない」として、今回の訴訟提起が受け入れられない可能性も指摘されているという。これに対し、遺族は韓国で別途訴訟を起こす計画も明らかにしているという。
これを受け、韓国のネット上では「他の被害者を出さないためにも、医師や病院を公開して」「絶対に韓国で訴訟すべき」「これが韓国人だったら勝訴の可能性は望めないけど、香港の財閥だったらできるかも」と応援の声が上がっている。また「江南のちょっと名の知れた整形外科で働いたことがあるけど、ほんとひどい。衛生管理も徹底していないし、麻酔専門医も名前を掲げているだけで代理も多い」「整形外科の医師は医師じゃない。金好きの美容師」など韓国整形業界の闇を非難するユーザーも多く、対策として「手術中の録画を義務化すべき」と提案する声も。
一方で「韓国で医療訴訟を起こしたところで、当該整形外科は病院を閉めて、ほとぼりが冷めたら別のところで開業するだろう」と指摘する声や、「相続するはずだった遺産を失ったという訴訟理由が印象的。それなら韓国も中国に訴訟起こそうか？新型コロナのせいで経済活動もできず自営業への被害がひどい」「それならコロナで亡くなった人の遺族も中国に訴訟起こさなきゃ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
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https://www.recordchina.co.jp/b786051-s0-c30-d0127.html
3月8日（日）20時50分
記事によると、死亡したのは有名アパレルブランドBossiniの創設者である羅定邦氏の孫娘エビータ・ローさん。ローさんの遺族はソウル江南区にある整形外科と同病院の医師2人、看護師1人を相手取り、香港裁判所に損害賠償訴訟を起こしたという。
ローさんは今年1月21日、35歳の誕生日の記念に韓国人ブローカーから紹介を受けた同病院で脂肪吸入と豊胸手術を受けた。ところが手術中に激しい痛みを訴え、医療陣は鎮静剤を投与するなどの処置を行った。その後ローさんは昏睡状態に陥り大型病院に緊急搬送されたが、死亡が確認されたという。
ローさんは10年前に現在の夫と結婚し7歳の息子がいる。夫は、手術前に麻酔剤に対するアレルギー反応テストを行っていなかったこと、手術に麻酔専門医が立ち会わず、患者の署名が必要な手術危険告知書に病院側が代わって署名していたことなどを挙げ、「彼女の死亡により彼女が相続することになっていた莫大（ばくだい）な遺産を失うことになった。医療陣に殺人罪と文書偽造罪を適用すべき」と主張しているという。
香港整形外科協会のホ・チュミン会長は「ローさんの死は麻酔過程に関連しているとみられる。過度もしくは誤った麻酔剤投与は気道をふさぎ、非常に危険な状況を招きかねない」と説明しているという。
ただ法曹界では「当該手術に香港人や香港の医療機関が関係していない」として、今回の訴訟提起が受け入れられない可能性も指摘されているという。これに対し、遺族は韓国で別途訴訟を起こす計画も明らかにしているという。
これを受け、韓国のネット上では「他の被害者を出さないためにも、医師や病院を公開して」「絶対に韓国で訴訟すべき」「これが韓国人だったら勝訴の可能性は望めないけど、香港の財閥だったらできるかも」と応援の声が上がっている。また「江南のちょっと名の知れた整形外科で働いたことがあるけど、ほんとひどい。衛生管理も徹底していないし、麻酔専門医も名前を掲げているだけで代理も多い」「整形外科の医師は医師じゃない。金好きの美容師」など韓国整形業界の闇を非難するユーザーも多く、対策として「手術中の録画を義務化すべき」と提案する声も。
一方で「韓国で医療訴訟を起こしたところで、当該整形外科は病院を閉めて、ほとぼりが冷めたら別のところで開業するだろう」と指摘する声や、「相続するはずだった遺産を失ったという訴訟理由が印象的。それなら韓国も中国に訴訟起こそうか？新型コロナのせいで経済活動もできず自営業への被害がひどい」「それならコロナで亡くなった人の遺族も中国に訴訟起こさなきゃ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
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3月8日（日）20時50分
