日本では新型コロナウィルスの感染者が拡大しており、イベントの中止が相次ぐとともに、小中高校が休校になるなど影響が拡大している。
3月2日の発表では、日本国内で確認された感染者は268名である(クルーズ船で発生したものは入っていない)が、
韓国での感染者は3月3日現在で4212人と、中国に次いで世界で2番目に感染者が多い国になってしまっている。
韓国では急激に感染者が増加した。1月20日に初めての感染者が確認されたのち、
2月18日までは、毎日新たな感染者が確認されるわけではなく、時折、新たに確認される程度。それも、多くとも1日に5人ほどだった。
潮目が変わったのが2月19日で、大邱(テグ)市を中心に感染者数が爆発的に増え始めた。
2月21日には感染者数が100名を超え、その5日後の26日には1000名、その2日後の28日に2000名、
その2日後の3月1日に3000名を超え、3月2日(0時基準)には4212人となった。
韓国で発生した感染者のうち73.1％が大邱市での発生である。
韓国の人口の半分程度が住む「ソウル圏」(=ソウル市、仁川市、京畿道)では合わせても全体の4.5％にとどまっている。
韓国の感染者急増は、新興宗教である「新天地イエス教」大邱教会における集団感染に端を発したといわれ、
大邱市の感染者の69.3％が「新天地」大邱教会に関連する者であり、全国でみてもこの数値は57.4％と高い。
新型コロナウィルスの感染者急増により韓国経済はさらなる窮地に陥っている。韓国国内での感染者が少なかった時期は、
主に感染が広がっていた中国経済が悪化することにより、中国向け輸出に強く依存している韓国経済が影響を受けることが懸念されていた。
しかし国内の感染者が急増したことにより、個人消費が落ち込み、外需のみならず内需も落ち込むことで韓国経済が深刻なダメージを受けることが視野に入ってきた。
政府の発表によれば、感染者拡大の潮目が変わった2月19日を含む2月第3週の外国人観光客数は
前の年の同じ時期と比べて48.1％減(うち中国人は80.4％減)、免税店売上額が40.4％減、映画館入場者数が57.0％減、遊園地入園者数が71.3％減、飛行機利用客数が84.4％減となった。
また、飲食店は14.2％減、宿泊も24.5％減となっている。
なお、2月第3週以降に感染者数が一気に拡大したことを勘案すれば、この数値はさらに悪化していることが考えられる。
個人消費はGDPの需要項目の中で最もウェートが高いが、通常は変動幅は小さい。
これは人々の消費の習慣性が一因であり、景気が悪くなったからといってこれまでの消費パターンを変え一気に節約モードになるわけではなく、
反対に景気が良くなっても一気に贅沢モードになるわけでもないからである。よって個人消費の動きにより経済全体が大きく振れることはそれほど多くない。
しかし、新型コロナウィルスによりサービス消費が大きく減少し、さらには自粛ムードにより耐久消費財などの売れ行きも落ち込めば、
ウェートが高いだけに、個人消費の減少が経済に与えるインパクトは大きい。
2015年には中東呼吸器症候群(MERS)の感染が韓国で広がった。その時は感染が拡大した6月以降、
サービスを中心に個人消費が一時的に落ち込んだ。しかし個人消費が不振となった時期は長くなく、
感染拡大がひと段落した後の10月には回復した。これらの事例も踏まえ、新型コロナウィルスによる個人消費の減少も一時的であるとの見方もある。
ただし2015年のMERS流行時の韓国における感染者は186名であり、感染が拡大した期間も短かった。
一方、新型コロナウィルスの感染者数は桁違いに多く、いまだ感染拡大が終息する兆しが見られない。
よって個人消費の減少が大幅かつ長期的なものになる可能性が視野に入ってきている。
間接的には中国の景気悪化による外需低迷、直接的には個人消費を中心とした内需低迷というダブルパンチを受ける可能性が高まったことから、
韓国経済の先行きはきわめて厳しくなった。2月の重要な経済指標は3月末、3月は4月末、
そして1〜3月のGDP統計が4月下旬に公表されることになるが、かなり厳しい数字が予想される。
株価の動きをみると(韓国総合株価指数:KOSPI)、感染者急増が始まる直前の2月17日は2242であったが、3月2日には2003となり10％以上下落した。
また対ドル為替レートも、2月17日の1ドル1184ウォンから3月2日には1215にウォン安となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00070843-gendaibiz-kr&;p=1
3月2日の発表では、日本国内で確認された感染者は268名である(クルーズ船で発生したものは入っていない)が、
韓国での感染者は3月3日現在で4212人と、中国に次いで世界で2番目に感染者が多い国になってしまっている。
韓国では急激に感染者が増加した。1月20日に初めての感染者が確認されたのち、
2月18日までは、毎日新たな感染者が確認されるわけではなく、時折、新たに確認される程度。それも、多くとも1日に5人ほどだった。
潮目が変わったのが2月19日で、大邱(テグ)市を中心に感染者数が爆発的に増え始めた。
2月21日には感染者数が100名を超え、その5日後の26日には1000名、その2日後の28日に2000名、
その2日後の3月1日に3000名を超え、3月2日(0時基準)には4212人となった。
韓国で発生した感染者のうち73.1％が大邱市での発生である。
韓国の人口の半分程度が住む「ソウル圏」(=ソウル市、仁川市、京畿道)では合わせても全体の4.5％にとどまっている。
韓国の感染者急増は、新興宗教である「新天地イエス教」大邱教会における集団感染に端を発したといわれ、
大邱市の感染者の69.3％が「新天地」大邱教会に関連する者であり、全国でみてもこの数値は57.4％と高い。
新型コロナウィルスの感染者急増により韓国経済はさらなる窮地に陥っている。韓国国内での感染者が少なかった時期は、
主に感染が広がっていた中国経済が悪化することにより、中国向け輸出に強く依存している韓国経済が影響を受けることが懸念されていた。
しかし国内の感染者が急増したことにより、個人消費が落ち込み、外需のみならず内需も落ち込むことで韓国経済が深刻なダメージを受けることが視野に入ってきた。
政府の発表によれば、感染者拡大の潮目が変わった2月19日を含む2月第3週の外国人観光客数は
前の年の同じ時期と比べて48.1％減(うち中国人は80.4％減)、免税店売上額が40.4％減、映画館入場者数が57.0％減、遊園地入園者数が71.3％減、飛行機利用客数が84.4％減となった。
また、飲食店は14.2％減、宿泊も24.5％減となっている。
なお、2月第3週以降に感染者数が一気に拡大したことを勘案すれば、この数値はさらに悪化していることが考えられる。
個人消費はGDPの需要項目の中で最もウェートが高いが、通常は変動幅は小さい。
これは人々の消費の習慣性が一因であり、景気が悪くなったからといってこれまでの消費パターンを変え一気に節約モードになるわけではなく、
反対に景気が良くなっても一気に贅沢モードになるわけでもないからである。よって個人消費の動きにより経済全体が大きく振れることはそれほど多くない。
しかし、新型コロナウィルスによりサービス消費が大きく減少し、さらには自粛ムードにより耐久消費財などの売れ行きも落ち込めば、
ウェートが高いだけに、個人消費の減少が経済に与えるインパクトは大きい。
2015年には中東呼吸器症候群(MERS)の感染が韓国で広がった。その時は感染が拡大した6月以降、
サービスを中心に個人消費が一時的に落ち込んだ。しかし個人消費が不振となった時期は長くなく、
感染拡大がひと段落した後の10月には回復した。これらの事例も踏まえ、新型コロナウィルスによる個人消費の減少も一時的であるとの見方もある。
ただし2015年のMERS流行時の韓国における感染者は186名であり、感染が拡大した期間も短かった。
一方、新型コロナウィルスの感染者数は桁違いに多く、いまだ感染拡大が終息する兆しが見られない。
よって個人消費の減少が大幅かつ長期的なものになる可能性が視野に入ってきている。
間接的には中国の景気悪化による外需低迷、直接的には個人消費を中心とした内需低迷というダブルパンチを受ける可能性が高まったことから、
韓国経済の先行きはきわめて厳しくなった。2月の重要な経済指標は3月末、3月は4月末、
そして1〜3月のGDP統計が4月下旬に公表されることになるが、かなり厳しい数字が予想される。
株価の動きをみると(韓国総合株価指数:KOSPI)、感染者急増が始まる直前の2月17日は2242であったが、3月2日には2003となり10％以上下落した。
また対ドル為替レートも、2月17日の1ドル1184ウォンから3月2日には1215にウォン安となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00070843-gendaibiz-kr&;p=1
