零細自営業者が集中する卸小売・宿泊・飲食店業種の借入金規模が昨年２７兆ウォン近く増えたことがわかった。過去最大幅の増加だ。零細自営業者の事業所得が減り借金で持ち堪えているという分析が出ている。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が拡大し、自営業者の環境はより一層厳しくなっている。
◇自営業者、第２金融圏からの借入急増
韓国銀行が４日に発表した「２０１９年１０−１２月期の預金取扱機関産業別貸付金」を見ると、昨年末の預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は２２６兆７６１９億ウォンで前年末に比べて１３．３％（２６兆５８９５億ウォン）増えた。昨年の増加率は関連集計を取り始めた２００８年以降で最も高かった。
これら業種の貸付金増加率は同じ期間の全産業貸付増加率を大きく上回る。全産業貸付金は昨年末１２０７兆８０００億ウォンで前年に比べ７．７％増えた。
卸小売・宿泊・飲食店業種にはロッテショッピング、ホテル新羅、イーマートなど大手流通企業も含まれるが、これら大企業は主に金利が相対的に低い社債で資金を調達する。預金取扱機関から資金を調達する事業者の相当数は中小企業と零細自営業者と推定される。
卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は２０１５〜２０１７年には７％台にとどまっていた。だが最低賃金が急激に上がった２０１８年に１０．７％、昨年が１３．３％と大きく増えた。自営業者が貯蓄銀行、相互金融をはじめとする「第２金融圏」の貸付に集まる傾向も目立っている。卸小売・宿泊・飲食店業種の第２金融圏からの貸付は昨年末６３兆３８８３億ウォンで前年同期比３０％増えた。
自営業者の負債がこのように増えたのは所得が減って不足した資金を借入で埋め合わせたためだ。統計庁によると、昨年１０−１２月期の国内世帯の事業所得は前年同期比２．２％減ったと集計された。２０１８年１０−１２月期から５四半期連続の減少で、２００３年の関連統計作成開始後で最長期間の減少傾向を示した。参入障壁が低い卸小売・宿泊・飲食店業種の参加者が増えたことも貸付増加に影響を及ぼした。昨年１０−１２月期の卸小売・宿泊・飲食店業種の新設法人は６７３８社で前四半期に比べて９．２％（５６６社）増えた。
◇低所得自営業者の信管になるか
急激に増える自営業者の負債が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者の延滞率が上昇している点がこれを裏付ける。低所得自営業者のうち９０日以上貸付金を返済できていない長期延滞者の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に増えた。韓国銀行は昨年１２月に国会に提出した金融安定報告書で「低所得自営業者は業況不振に耐える余力が不足している。景気が鈍化すれば貸付健全性が急速に悪化しかねない」とした。
新型肺炎にともなう消費急冷の余波で自営業者の貸付不良懸念はさらに大きくなっている。観光客が減って消費が萎縮し、自営業者の体感景気はますます悪化している。韓国銀行によると今月の自営業者の家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）は前月より８ポイント下落の８７となった。金融危機直後の２００９年３月に記録した７９以降で最も低い。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000011-cnippou-kr
3/5(木) 8:43配信
◇自営業者、第２金融圏からの借入急増
韓国銀行が４日に発表した「２０１９年１０−１２月期の預金取扱機関産業別貸付金」を見ると、昨年末の預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は２２６兆７６１９億ウォンで前年末に比べて１３．３％（２６兆５８９５億ウォン）増えた。昨年の増加率は関連集計を取り始めた２００８年以降で最も高かった。
これら業種の貸付金増加率は同じ期間の全産業貸付増加率を大きく上回る。全産業貸付金は昨年末１２０７兆８０００億ウォンで前年に比べ７．７％増えた。
卸小売・宿泊・飲食店業種にはロッテショッピング、ホテル新羅、イーマートなど大手流通企業も含まれるが、これら大企業は主に金利が相対的に低い社債で資金を調達する。預金取扱機関から資金を調達する事業者の相当数は中小企業と零細自営業者と推定される。
卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は２０１５〜２０１７年には７％台にとどまっていた。だが最低賃金が急激に上がった２０１８年に１０．７％、昨年が１３．３％と大きく増えた。自営業者が貯蓄銀行、相互金融をはじめとする「第２金融圏」の貸付に集まる傾向も目立っている。卸小売・宿泊・飲食店業種の第２金融圏からの貸付は昨年末６３兆３８８３億ウォンで前年同期比３０％増えた。
自営業者の負債がこのように増えたのは所得が減って不足した資金を借入で埋め合わせたためだ。統計庁によると、昨年１０−１２月期の国内世帯の事業所得は前年同期比２．２％減ったと集計された。２０１８年１０−１２月期から５四半期連続の減少で、２００３年の関連統計作成開始後で最長期間の減少傾向を示した。参入障壁が低い卸小売・宿泊・飲食店業種の参加者が増えたことも貸付増加に影響を及ぼした。昨年１０−１２月期の卸小売・宿泊・飲食店業種の新設法人は６７３８社で前四半期に比べて９．２％（５６６社）増えた。
◇低所得自営業者の信管になるか
急激に増える自営業者の負債が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者の延滞率が上昇している点がこれを裏付ける。低所得自営業者のうち９０日以上貸付金を返済できていない長期延滞者の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に増えた。韓国銀行は昨年１２月に国会に提出した金融安定報告書で「低所得自営業者は業況不振に耐える余力が不足している。景気が鈍化すれば貸付健全性が急速に悪化しかねない」とした。
新型肺炎にともなう消費急冷の余波で自営業者の貸付不良懸念はさらに大きくなっている。観光客が減って消費が萎縮し、自営業者の体感景気はますます悪化している。韓国銀行によると今月の自営業者の家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）は前月より８ポイント下落の８７となった。金融危機直後の２００９年３月に記録した７９以降で最も低い。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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3/5(木) 8:43配信
