2月下旬から中国のインターネットには「韓国人が新型コロナウイルスを避け、中国に逃げる」という書き込みが相次いだ。
「仁川空港発の航空券の価格が高騰した」「韓国人が避難するせいで緊張が走った」といった投稿もあった。
いずれも「自媒体」と呼ばれる個人メディアが発信したものだった。
中国外務省は「韓国発の飛行機の搭乗客は大半が中国人」だとし、官営メディアまでもが否定に乗り出したが、
問題の投稿はソーシャルメディア経由であっという間に広まった。
個人メディアはその後も「韓国人、大連に到着」「韓国人、成都に到着」「韓国人、青島に到着」などと韓国人に対する恐怖心を刺激した。
中国の国家移民管理局は1日の記者会見で、「2月23日以降、これまでに中国に入国した韓国人は1日平均1300人で、大きな変動はない」と説明した。
中国で反韓感情が高まっている背景には、個人メディアの影響が大きいとの指摘がある。
個人メディアはブログとソーシャルメディアを結び付けた形式を取る。虚偽事実を広めれば処罰されるが、
一般のメディアのように政府の検閲を受けず、自主検閲もない。また、クリック数によって収入も得られるため、刺激的な内容を強調する。
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