韓国最初の新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）感染者が確認されてから１カ月後、地域社会への感染に拡大しながら一線医療機関の混乱が大きくなっている。これまで海外渡航歴のある人だけを選別して検査を行っていたが、状況が変化してすべての患者が潜在的危険患者になったためだ。医療界は、疑い患者はまず保健所に行ってもらい民間病院が正常な機能が果たせるように、医療体系の改編が急がれるとしている。
◆職場・塾が風邪の患者に陰性確認証要求も
「数日前にも風邪をひいた子どもと母親が塾に提出しないといけないからといって、新型コロナの検査確認証を作成してほしいとやってきました。検査は難しいと言って帰ってもらいましたが、地域社会感染が増えればどのように対処すべきか心配です」
１９日、選別診療所を運営している韓国内のある中小病院医療スタッフの話だ。このスタッフは「職場や塾などで確認証発行を要求してはならない」とし「自宅隔離の後、症状が重い場合など絶対に必要な時に病院を訪れるよう案内しなければならない」とした。
海外に渡航歴のある職員や中国人職員に、職場などが確認証を要求することもよくあると医療スタッフは吐露した。国内感染者１９人のうち、３人が無症状感染であることが確認されたためだ。だが、症状がないのに病院を訪れて感染者に会えば追加感染する危険が高い。防疫当局などは、できるだけ病院訪問を自制してほしいと呼びかけている理由だ。
◆治療を受けるべき患者の治療先送りになることも
医師一人で切り盛りしている開業医、感染治療のための人材を別途置きにくい療養病院などでは、呼吸器患者が訪ねてきた時の対応方法さえ十分に用意されていない。ソウル永登浦区（ヨンドンポク）の開業医医師は「感染者が訪ねてきて医師が隔離されれば一時病院を閉めなければならない開業医は、呼吸器患者が来ると危険を感じるのが事実」としながら「肺炎患者入院が多い療養病院も悩みが尽きないと思う」と語る。
反面、治療が必要な患者が治療を先送りすることが増えた。ソウル銅雀区（トンジャクク）で内科を運営するある医師は「予約をキャンセルしたり、予約した日に来ない患者の比率が普段より２割ほど増えた」とし「糖尿など慢性疾患者は継続して管理しなくてはならないが、彼らが病院に来ないので心配」と話した。
感染者の訪問経歴があると伝えられた病院も苦労しているのは同じだ。感染の危険がないのに患者が来ないため売上が大きく落ちこんだ。２５人目・２６人目・２７人目の感染者が選別診療所を訪れた京畿道始興（キョンギド・シフン）の新川（シンチョン）連合病院のノ・ギョンソン院長は「内部的に強化した選別診療所指針を運営していて、感染者は発生したが、隔離対象が一人もなかった」とし「選別診療所があれば病院内に感染者が入ってくることができないため感染の危険がないのに売上が５０％落ち込んだ」とした。
この日、保健当局は医療機関の被害を軽減するために健康保険診療費を前倒しして支給することにした。現在は医療機関が健康保険審査評価院に診療費を請求すれば２２日内に支給しているが、今後は１０日内に９割を支給するという。
◆「地域社会への感染開始、最小化を悩まなければ」
医療界では地域社会への感染がすでに始まっているので、これを最小化できる対策を急がなければならないとした。嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「肺炎患者の全数調査よりも重要なのが先制隔離」とし「このために病院がやむを得ず被ることになる経営上の損失を補償しなければならない」とした。明知（ミョンジ）病院のイ・ワンジュン理事長は「今は感染者が出れば無条件で救急室を４８時間閉鎖しているが、こうなれば救急室が利用できなくて、第２・第３の災難が発生する」としながら「２４０カ所の保健所をスクリーニングセンターに変えて開業医と中小病院が依頼した患者の検体分析などを行えば検査のボトルネック現象を解決することができる」と話した。
中央日報/中央日報日本語版 2020.02.20 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/262809?servcode=400&;sectcode=400
◆職場・塾が風邪の患者に陰性確認証要求も
「数日前にも風邪をひいた子どもと母親が塾に提出しないといけないからといって、新型コロナの検査確認証を作成してほしいとやってきました。検査は難しいと言って帰ってもらいましたが、地域社会感染が増えればどのように対処すべきか心配です」
１９日、選別診療所を運営している韓国内のある中小病院医療スタッフの話だ。このスタッフは「職場や塾などで確認証発行を要求してはならない」とし「自宅隔離の後、症状が重い場合など絶対に必要な時に病院を訪れるよう案内しなければならない」とした。
海外に渡航歴のある職員や中国人職員に、職場などが確認証を要求することもよくあると医療スタッフは吐露した。国内感染者１９人のうち、３人が無症状感染であることが確認されたためだ。だが、症状がないのに病院を訪れて感染者に会えば追加感染する危険が高い。防疫当局などは、できるだけ病院訪問を自制してほしいと呼びかけている理由だ。
◆治療を受けるべき患者の治療先送りになることも
医師一人で切り盛りしている開業医、感染治療のための人材を別途置きにくい療養病院などでは、呼吸器患者が訪ねてきた時の対応方法さえ十分に用意されていない。ソウル永登浦区（ヨンドンポク）の開業医医師は「感染者が訪ねてきて医師が隔離されれば一時病院を閉めなければならない開業医は、呼吸器患者が来ると危険を感じるのが事実」としながら「肺炎患者入院が多い療養病院も悩みが尽きないと思う」と語る。
反面、治療が必要な患者が治療を先送りすることが増えた。ソウル銅雀区（トンジャクク）で内科を運営するある医師は「予約をキャンセルしたり、予約した日に来ない患者の比率が普段より２割ほど増えた」とし「糖尿など慢性疾患者は継続して管理しなくてはならないが、彼らが病院に来ないので心配」と話した。
感染者の訪問経歴があると伝えられた病院も苦労しているのは同じだ。感染の危険がないのに患者が来ないため売上が大きく落ちこんだ。２５人目・２６人目・２７人目の感染者が選別診療所を訪れた京畿道始興（キョンギド・シフン）の新川（シンチョン）連合病院のノ・ギョンソン院長は「内部的に強化した選別診療所指針を運営していて、感染者は発生したが、隔離対象が一人もなかった」とし「選別診療所があれば病院内に感染者が入ってくることができないため感染の危険がないのに売上が５０％落ち込んだ」とした。
この日、保健当局は医療機関の被害を軽減するために健康保険診療費を前倒しして支給することにした。現在は医療機関が健康保険審査評価院に診療費を請求すれば２２日内に支給しているが、今後は１０日内に９割を支給するという。
◆「地域社会への感染開始、最小化を悩まなければ」
医療界では地域社会への感染がすでに始まっているので、これを最小化できる対策を急がなければならないとした。嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「肺炎患者の全数調査よりも重要なのが先制隔離」とし「このために病院がやむを得ず被ることになる経営上の損失を補償しなければならない」とした。明知（ミョンジ）病院のイ・ワンジュン理事長は「今は感染者が出れば無条件で救急室を４８時間閉鎖しているが、こうなれば救急室が利用できなくて、第２・第３の災難が発生する」としながら「２４０カ所の保健所をスクリーニングセンターに変えて開業医と中小病院が依頼した患者の検体分析などを行えば検査のボトルネック現象を解決することができる」と話した。
中央日報/中央日報日本語版 2020.02.20 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/262809?servcode=400&;sectcode=400
