0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/06/22(土) 15:58:04.70ID:CAP_USER原告が裁判所に申請した日本製鉄の資産売却手続きが8月にも完了するとみられており、政府は早期の対応策を求めてけん制を強める狙いがある。
政府は問題解決に向け、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国に求めている。韓国は今月19日、日韓両国の企業が賠償金相当額を出資する方式を日本に提案したと発表したが、日本側は「解決策にならない」(菅義偉官房長官)として拒否した。(共同)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/for1906220002-n1.html
夕刊フジ 2019.6.22