徐薫（ソ・フン）国家情報院長と楊正哲（ヤン・ジョンチョル）民主研究院長の非公開会合をめぐる「国家情報院の国内政治介入」問題がついに法の審判を受けることになった。国家情報院法上の政治的中立義務を違反した疑いで徐院長が検察に告発されたからだ。対北朝鮮情報現場で３０年間活動した筆者としては残念に思うと同時に、徐院長が同席者に語った言葉に注目する。徐院長は「国内政治パートを組織的にすべてえぐり取り、できることがなくて死にそうだ。すべての疎通を断つことはできず、自ら言論界、与野党政治家、外国政治家、シンクタンクの人たちに直接会っている」と吐露したという。会合をめぐる政治的論争とは別に、徐院長のこのような告白から深刻かつ本質的な問題を発見できる。
国家情報機関のトップは早期警報など国家の命運を左右する問題について大統領を補佐し、大きな考えをしなければいけないポジションにいる。このように重大なポジションにいる責任者が実務者級の仕事をするために死にそうだと言えば大きな問題になるしかない。１９６１年の中央情報部（国家情報院の前身）創設以降５８年間の国家情報院の歴史の中で３４人の院長が任命された。彼らは一様に国と使命感を強調したが、リーダーシップはそれぞれ違った。外圧に振り回されないよう組織を運営した院長もいた半面、小義と小利に執着して不名誉を得たケースも少なくなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、国家情報院長が東奔西走するしかないのは自業自得ともいえる。徐院長は就任直後、「完全な脱政治」を宣言した。国内情報部署２つを廃止した。補完すれば使える手足を最初から切り捨ててしまったようなものだ。ところがこうした措置は、北朝鮮・海外・国内・サイバー分野の境界があいまいになり区画（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）よりも融合（ｆｕｓｉｏｎ）を特徴とするグローバル・デジタル情報現場の傾向と衝突する。
実際、情報収集官（ＩＯ）と分析官を中心にした国内情報活動が廃止された後、諜報の収集−分析−報告サイクルにいくつか問題点が生じているという。国内情報活動を復元しようというのではない。国民の信頼を取り戻すための徐院長の決断は尊重するが、情報判断能力を育てる「新概念の情報活動体系」を構築する努力を併行する必要があったという考えだ。
例えば▼軍・警察・政府部処との実質的協調のための法的・制度的補完▼国民の自律的安全保障と国益諜報報告のための統合情報システム構築▼階級定年制の廃止−−などを検討しなければならない。
第２０代国会では国家情報院法改正案１４件が審議中だ。しかし改正案の大半は情報力の強化よりも捜査権の移管など国民基本権の侵害予防に傾いている。過去の業報のため職員は改革の趣旨には概して同意する。しかしそれによる弊害が生じてはいけない。国家情報院の構成員は「戦闘できる最小限の手段と環境は保障してほしい」と切実に訴えている。法律の不備のため犯罪者やスパイ容疑者に対する合法的な携帯電話盗聴もできない国は大韓民国しかない。
予算も縮小され、職員の自負心も低下している。捜査権移管論争の中で対スパイ活動が委縮している。２０１７年に０人、２０１８年以降１人にすぎないスパイ逮捕実績を見ればすぐに分かる。米同時多発テロ以降、米国など先進国は国家安全保障を政策の最優先順位に置いている。韓国も国家情報機関に対する監視体系を補強するのが正しい。同時にグローバルスタンダードに基づいた情報力を強化し、合法的な活動環境を保障しなければいけない。国家情報院の職員のためでなく国家安全保障のためにする苦言だ。
クァク・キルソプ／ワンコリアセンター代表／元国家情報院対北朝鮮情報官
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254410&;servcode=100§code=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月13日 12時00分
国家情報機関のトップは早期警報など国家の命運を左右する問題について大統領を補佐し、大きな考えをしなければいけないポジションにいる。このように重大なポジションにいる責任者が実務者級の仕事をするために死にそうだと言えば大きな問題になるしかない。１９６１年の中央情報部（国家情報院の前身）創設以降５８年間の国家情報院の歴史の中で３４人の院長が任命された。彼らは一様に国と使命感を強調したが、リーダーシップはそれぞれ違った。外圧に振り回されないよう組織を運営した院長もいた半面、小義と小利に執着して不名誉を得たケースも少なくなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、国家情報院長が東奔西走するしかないのは自業自得ともいえる。徐院長は就任直後、「完全な脱政治」を宣言した。国内情報部署２つを廃止した。補完すれば使える手足を最初から切り捨ててしまったようなものだ。ところがこうした措置は、北朝鮮・海外・国内・サイバー分野の境界があいまいになり区画（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）よりも融合（ｆｕｓｉｏｎ）を特徴とするグローバル・デジタル情報現場の傾向と衝突する。
実際、情報収集官（ＩＯ）と分析官を中心にした国内情報活動が廃止された後、諜報の収集−分析−報告サイクルにいくつか問題点が生じているという。国内情報活動を復元しようというのではない。国民の信頼を取り戻すための徐院長の決断は尊重するが、情報判断能力を育てる「新概念の情報活動体系」を構築する努力を併行する必要があったという考えだ。
例えば▼軍・警察・政府部処との実質的協調のための法的・制度的補完▼国民の自律的安全保障と国益諜報報告のための統合情報システム構築▼階級定年制の廃止−−などを検討しなければならない。
第２０代国会では国家情報院法改正案１４件が審議中だ。しかし改正案の大半は情報力の強化よりも捜査権の移管など国民基本権の侵害予防に傾いている。過去の業報のため職員は改革の趣旨には概して同意する。しかしそれによる弊害が生じてはいけない。国家情報院の構成員は「戦闘できる最小限の手段と環境は保障してほしい」と切実に訴えている。法律の不備のため犯罪者やスパイ容疑者に対する合法的な携帯電話盗聴もできない国は大韓民国しかない。
予算も縮小され、職員の自負心も低下している。捜査権移管論争の中で対スパイ活動が委縮している。２０１７年に０人、２０１８年以降１人にすぎないスパイ逮捕実績を見ればすぐに分かる。米同時多発テロ以降、米国など先進国は国家安全保障を政策の最優先順位に置いている。韓国も国家情報機関に対する監視体系を補強するのが正しい。同時にグローバルスタンダードに基づいた情報力を強化し、合法的な活動環境を保障しなければいけない。国家情報院の職員のためでなく国家安全保障のためにする苦言だ。
クァク・キルソプ／ワンコリアセンター代表／元国家情報院対北朝鮮情報官
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254410&;servcode=100§code=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月13日 12時00分
![【中央日報】韓国国家情報院長の「死にそうだ」の声に隠された意味[6/13] ->画像>3枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://i.imgur.com/x8SyFIk.jpg)
