「2回目の米朝首脳会談決裂は文在寅政権に打撃」
米国議会調査局（CRS）は先日公表した報告書の中で「韓国と米国は対北朝鮮政策でその考え方の違いが徐々に大きくなり、予測できない状況にある」との見方を示した。議会調査局は米国議会に対して政党に関係なく政策の助言を行う機関で、韓国国会の立法調査処と同じ役割を担当している。
議会調査局が今月20日（米国時間）に公表した「韓米関係の背景」と題された報告書には「ここ数年、韓米両国は対北朝鮮問題で緊密な調整を行ってきたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後はトランプ政権との間で不一致が広がり、今や予測不可能な状況になっている」という趣旨の記載がある。報告書はさらに「ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂したことは、北朝鮮と緊密な関係を構築しようとした文在寅政権にとって大きな打撃となった」との見方も示している。
報告書は韓米間における政策不一致の具体例として「北朝鮮との非核化交渉でいかなる条件で北朝鮮に譲歩できるか」と「防衛費分担金問題」の二つを挙げた。また米国によるイラン産原油の輸入禁止と韓国製自動車に対する関税の可能性にも言及した上で「トランプ政権の政策が変更される可能性が、韓国にまた新たな不確実性を加えた」との見方も示した。韓米両国の擦れ違いが対北朝鮮政策から経済政策に至るまで、さまざまな方面で起こっているとの指摘だ。
報告書は韓米両国の対北朝鮮政策が食い違う原因として、核問題によって緊張が高まった2017年にトランプ政権が北朝鮮への「予防攻撃」に何度も言及したことを挙げている。北朝鮮への予防攻撃は当然韓国への報復につながるため、文大統領は北朝鮮よりもむしろ米国が韓国の安全保障に最も直接的な脅威になると認識するに至ったという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480026.html
米国議会調査局（CRS）は先日公表した報告書の中で「韓国と米国は対北朝鮮政策でその考え方の違いが徐々に大きくなり、予測できない状況にある」との見方を示した。議会調査局は米国議会に対して政党に関係なく政策の助言を行う機関で、韓国国会の立法調査処と同じ役割を担当している。
議会調査局が今月20日（米国時間）に公表した「韓米関係の背景」と題された報告書には「ここ数年、韓米両国は対北朝鮮問題で緊密な調整を行ってきたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後はトランプ政権との間で不一致が広がり、今や予測不可能な状況になっている」という趣旨の記載がある。報告書はさらに「ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂したことは、北朝鮮と緊密な関係を構築しようとした文在寅政権にとって大きな打撃となった」との見方も示している。
報告書は韓米間における政策不一致の具体例として「北朝鮮との非核化交渉でいかなる条件で北朝鮮に譲歩できるか」と「防衛費分担金問題」の二つを挙げた。また米国によるイラン産原油の輸入禁止と韓国製自動車に対する関税の可能性にも言及した上で「トランプ政権の政策が変更される可能性が、韓国にまた新たな不確実性を加えた」との見方も示した。韓米両国の擦れ違いが対北朝鮮政策から経済政策に至るまで、さまざまな方面で起こっているとの指摘だ。
報告書は韓米両国の対北朝鮮政策が食い違う原因として、核問題によって緊張が高まった2017年にトランプ政権が北朝鮮への「予防攻撃」に何度も言及したことを挙げている。北朝鮮への予防攻撃は当然韓国への報復につながるため、文大統領は北朝鮮よりもむしろ米国が韓国の安全保障に最も直接的な脅威になると認識するに至ったという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480026.html
