中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も
2018.7.25 22:17 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250055-n1.html
中東・アフリカ歴訪の成果や合意事項
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は２５日までの中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とアフリカ３カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。
ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている。
南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは２５日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が事実上開幕。関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。
トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。
習氏は最初の訪問国のＵＡＥで、両国間の関係を格上げし「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。
アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて「一帯一路」の協力文書に署名した。
国内の「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。
ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに１４７億ドル（約１兆６３００億円）を投資することで合意。国営電力会社エスコムに２５億ドルを長期融資することも決まった。
ルワンダでは幹線道路建設のため計１億２６００万ドル（約１４０億円）を融資する方針を示した。
中国によるアフリカ諸国への投資が膨らむ中で、一部の国では「負債比率が顕著に上昇している」（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝の張濤副専務理事）。
最大の債権国は中国だ。米ジョンズ・ホプキンズ大のデータによると、中国の政府や銀行などは２０００〜１５年、アフリカ諸国に総額９４０億ドルを貸し付けている。
英ＢＢＣは、中国の巨額投資は多くのアフリカ諸国を中国マネーに依存させ、「植民地」に転落させかねないとの専門家の見方を伝えた。
こうした欧米メディアの論調に対して中国当局は、自国の経済発展の経験がアフリカで活用され、発展に貢献していると反論。
「アフリカで活動する中国企業のうち９割が（国有ではなく）私営企業であり、中国の投資は市場主導によるものだ」（中国紙・環球時報）とも主張している。
2018.7.25 22:17 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250055-n1.html
中東・アフリカ歴訪の成果や合意事項
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は２５日までの中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とアフリカ３カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。
ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている。
南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは２５日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が事実上開幕。関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。
トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。
習氏は最初の訪問国のＵＡＥで、両国間の関係を格上げし「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。
アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて「一帯一路」の協力文書に署名した。
国内の「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。
ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに１４７億ドル（約１兆６３００億円）を投資することで合意。国営電力会社エスコムに２５億ドルを長期融資することも決まった。
ルワンダでは幹線道路建設のため計１億２６００万ドル（約１４０億円）を融資する方針を示した。
中国によるアフリカ諸国への投資が膨らむ中で、一部の国では「負債比率が顕著に上昇している」（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝の張濤副専務理事）。
最大の債権国は中国だ。米ジョンズ・ホプキンズ大のデータによると、中国の政府や銀行などは２０００〜１５年、アフリカ諸国に総額９４０億ドルを貸し付けている。
英ＢＢＣは、中国の巨額投資は多くのアフリカ諸国を中国マネーに依存させ、「植民地」に転落させかねないとの専門家の見方を伝えた。
こうした欧米メディアの論調に対して中国当局は、自国の経済発展の経験がアフリカで活用され、発展に貢献していると反論。
「アフリカで活動する中国企業のうち９割が（国有ではなく）私営企業であり、中国の投資は市場主導によるものだ」（中国紙・環球時報）とも主張している。
