5年前もスト突入という「時代錯誤」の唖然
韓国の地上波テレビ局の、KBSとMBCの2局は公営放送と呼ばれるが、何と現在、双方の組合がストライキ中だ。日本ならNHKがストをやっているようなもので、「この21世紀に、まだストなんてやっているのか!?」と驚く人が大半だろう。
＊＊＊
だが、韓国では珍しいことではないらしい。ハンギョレ新聞は8月、「KBS、9月4日全面ストライキを予告…MBCも可能性高く」の記事を掲載したが、そこには「二大公営放送のストライキは2012年以後5年ぶり」との一文がある。
日本人にとっては、放送局がストに突入するという状況すら想像しにくいが、韓国では5年前に実施されているというわけだ。
わが国の公共放送・NHKは10月13日、韓国のスト騒動を「韓国の放送局 1か月以上ストライキ ニュース番組など短縮」と報道した。2局の労働組合が《「前の朴槿恵政権に近い」とみなす社長の退陣を求めて1か月以上もストライキを続けていて、ニュース番組が短縮されるなどの影響が出ています》と伝えた。
図式化すれば、朴槿恵大統領という“右翼政権”の下、2局の社長も“右翼的”だったという。そのために“左翼的”な社員は冷や飯を食わされていたのだが、ここで救世主が登場する。現在の文在寅大統領だ。
文在寅大統領は選挙中からテレビ局の社長人事に関心を示していたこともあり、当選後は労働組合に極めて好意的な姿勢を見せている。当然ながら労組は燃え上がり、社長退陣を求めて一歩も引かない構えだ。
日本より遅い、北朝鮮のミサイル発射のニュース
テレビがストとなると、チャンネルを合わせてもカラーバーが流れ続けているのか、と言えば、そんなことはないらしい。韓国に詳しいジャーナリストが言う。
「私が現地の人たちに確認している限りでは、10月の初旬の段階では、まだストが続いているようです。さすがに全時間が停波するような状況ではありませんが、複数の人気バラエティ番組が、放送延期・中止に追い込まれています。
また韓国国内でも呆れる声が多かったのは、MBCのニュースが録画番組になったことです。世論は『生放送ではないニュースなど、何の価値もない』と呆れていました」
録画番組とはいえ、アナウンサーはスト中だ。原稿を読む人間がいない。そこでテレビ局は苦肉の策を講じ、これも話題を呼んだという。
「アナウンサーは確保できませんから、スト権のない管理職のうち、かつての有名記者を出演させるわけです。私なんかは懐かしい顔が画面に戻ってきてくれて嬉しかったりするんですが、やはりプロのアナとは違います。つっかえながら原稿を読んでいたりするのを見ると、何とも微妙な空気になりますね。
とはいえ、冗談にできるレベルなら、まだいいんです。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースは日本のテレビの方が素早く詳報していました。とてもではありませんが、公営放送の義務を果たしていません。こちらは本当の大問題でしょう」（同）
政権もテレビ局も一顧だにしない「報道機関の政治的中立」
なぜ、ここまで左派が強いのかと言えば、やはり北朝鮮の工作抜きには語れないようだ。
「朝鮮戦争の休戦から常に、北朝鮮は韓国側に手を突っ込み、思想的なシンパを増やすため、あの手この手を講じているわけです。一方、右派の場合は、北朝鮮の工作は、やはり難しい。更に国民は当然ながら、戦時体制より平和を望みます。右派、保守派が北朝鮮の危機を訴えても、なかなか耳を貸してはもらえません」（同）
韓国の専門家からは「新政権が誕生すると、ころころと政治的立場を変えてきたテレビ局側にも問題がある」との指摘も出ているようだ。大統領側も、そしてテレビ局側も経営陣から現場記者まで一丸となって、「報道機関の政治的中立」という言葉を忘却してしまっているのは事実のようだ。
週刊新潮WEB取材班
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10260615/?all=1
韓国の地上波テレビ局の、KBSとMBCの2局は公営放送と呼ばれるが、何と現在、双方の組合がストライキ中だ。日本ならNHKがストをやっているようなもので、「この21世紀に、まだストなんてやっているのか!?」と驚く人が大半だろう。
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だが、韓国では珍しいことではないらしい。ハンギョレ新聞は8月、「KBS、9月4日全面ストライキを予告…MBCも可能性高く」の記事を掲載したが、そこには「二大公営放送のストライキは2012年以後5年ぶり」との一文がある。
日本人にとっては、放送局がストに突入するという状況すら想像しにくいが、韓国では5年前に実施されているというわけだ。
わが国の公共放送・NHKは10月13日、韓国のスト騒動を「韓国の放送局 1か月以上ストライキ ニュース番組など短縮」と報道した。2局の労働組合が《「前の朴槿恵政権に近い」とみなす社長の退陣を求めて1か月以上もストライキを続けていて、ニュース番組が短縮されるなどの影響が出ています》と伝えた。
図式化すれば、朴槿恵大統領という“右翼政権”の下、2局の社長も“右翼的”だったという。そのために“左翼的”な社員は冷や飯を食わされていたのだが、ここで救世主が登場する。現在の文在寅大統領だ。
文在寅大統領は選挙中からテレビ局の社長人事に関心を示していたこともあり、当選後は労働組合に極めて好意的な姿勢を見せている。当然ながら労組は燃え上がり、社長退陣を求めて一歩も引かない構えだ。
日本より遅い、北朝鮮のミサイル発射のニュース
テレビがストとなると、チャンネルを合わせてもカラーバーが流れ続けているのか、と言えば、そんなことはないらしい。韓国に詳しいジャーナリストが言う。
「私が現地の人たちに確認している限りでは、10月の初旬の段階では、まだストが続いているようです。さすがに全時間が停波するような状況ではありませんが、複数の人気バラエティ番組が、放送延期・中止に追い込まれています。
また韓国国内でも呆れる声が多かったのは、MBCのニュースが録画番組になったことです。世論は『生放送ではないニュースなど、何の価値もない』と呆れていました」
録画番組とはいえ、アナウンサーはスト中だ。原稿を読む人間がいない。そこでテレビ局は苦肉の策を講じ、これも話題を呼んだという。
「アナウンサーは確保できませんから、スト権のない管理職のうち、かつての有名記者を出演させるわけです。私なんかは懐かしい顔が画面に戻ってきてくれて嬉しかったりするんですが、やはりプロのアナとは違います。つっかえながら原稿を読んでいたりするのを見ると、何とも微妙な空気になりますね。
とはいえ、冗談にできるレベルなら、まだいいんです。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースは日本のテレビの方が素早く詳報していました。とてもではありませんが、公営放送の義務を果たしていません。こちらは本当の大問題でしょう」（同）
政権もテレビ局も一顧だにしない「報道機関の政治的中立」
なぜ、ここまで左派が強いのかと言えば、やはり北朝鮮の工作抜きには語れないようだ。
「朝鮮戦争の休戦から常に、北朝鮮は韓国側に手を突っ込み、思想的なシンパを増やすため、あの手この手を講じているわけです。一方、右派の場合は、北朝鮮の工作は、やはり難しい。更に国民は当然ながら、戦時体制より平和を望みます。右派、保守派が北朝鮮の危機を訴えても、なかなか耳を貸してはもらえません」（同）
韓国の専門家からは「新政権が誕生すると、ころころと政治的立場を変えてきたテレビ局側にも問題がある」との指摘も出ているようだ。大統領側も、そしてテレビ局側も経営陣から現場記者まで一丸となって、「報道機関の政治的中立」という言葉を忘却してしまっているのは事実のようだ。
週刊新潮WEB取材班
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10260615/?all=1
