衆院選公示１週間前に結成された立憲民主党の公式ツイッターが、フォロワー（読者）数の急増で注目された。時を同じくして、ネット上に匿名の記事「フォロワー数で立憲民主党を潰す方法」が掲載された。
外国人のアカウントを買って公式ツイッターをフォローさせ、後でそれをばらし、致命傷を与えよう??とそそのかす内容。気に入らない相手を陥れようというネット空間の深い闇がのぞく。【岸達也】
同党の公式ツイッターの読者数は、枝野幸男代表が結党を表明した１０月２日から急増。開設から３日後、政党では最多だった自民党の１１万人を超え、現時点で１８万人となっている。
問題の記事は１０月７日、ネット上のブログ「はてな匿名ダイアリー」に掲載された。「憎き利権民主党を潰したいあなたへ」との書き出しで、最初に「外国人フォロワーを大量購入して立憲民主党のツイッターをフォローさせよう」「特に韓国人フォロワーは効果倍増」と呼びかけている。
次の段階で「激増したフォロワーについて疑問の声をネット上に書きまくろう」、最後に「外国人、特に韓国人フォロワーが多いことをばらそう」と扇動する。
そして「『反日勢力が日本や安倍首相を潰すために利権民主党を応援している』というストーリーを繰り返しＰＲして致命傷を与えよう」などとうながし、「さあ、今月のお小遣いでレッツ愛国」と結ぶ。記事は１２日ごろに削除された。
ツイッターの読者数は、発信する個人や組織の社会的影響力を測る指標とみられ、政治家や芸能人だけでなく地道な発信で多数の読者を誇る一般人もいる。
一方、読者増を熱望するツイッター利用者に目をつけた商売もある。サイトで「業界最安値」をうたう業者は、実体のないアカウント（幽霊フォロワー）を大量に管理し、日本人１万人分を８８００円、外国人１万人分を３４００円で売る。他人のツイッターの読者にもできる。
「幽霊読者」購入疑惑は過去の国政選挙で指摘され、今回は「立憲民主党が買ったのでは」と根拠のない話がネット上で広がった。匿名記事の影響があったかは不明だ。
ツイッター社は規則で読者購入を禁じているが、法律に規定はない。ネット問題に詳しい深沢諭史弁護士は「実際にやれば偽計業務妨害罪や名誉毀損（きそん）罪に当たる恐れがある」とし、公職選挙法の「選挙の自由妨害罪」や虚偽事項公表罪に該当する可能性も指摘。
「ネット上での記事掲載自体も教唆やほう助の罪に問われかねません」と話す。
匿名記事は本当にそそのかそうとしたのか、単なるいたずらなのかすら分からない。立憲民主党事務局は取材に「購入疑惑の真偽の問い合わせが数件あった。虚偽の事実を広めるのはやめてほしい」としている。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171021k0000m040048000c.html
外国人のアカウントを買って公式ツイッターをフォローさせ、後でそれをばらし、致命傷を与えよう??とそそのかす内容。気に入らない相手を陥れようというネット空間の深い闇がのぞく。【岸達也】
同党の公式ツイッターの読者数は、枝野幸男代表が結党を表明した１０月２日から急増。開設から３日後、政党では最多だった自民党の１１万人を超え、現時点で１８万人となっている。
問題の記事は１０月７日、ネット上のブログ「はてな匿名ダイアリー」に掲載された。「憎き利権民主党を潰したいあなたへ」との書き出しで、最初に「外国人フォロワーを大量購入して立憲民主党のツイッターをフォローさせよう」「特に韓国人フォロワーは効果倍増」と呼びかけている。
次の段階で「激増したフォロワーについて疑問の声をネット上に書きまくろう」、最後に「外国人、特に韓国人フォロワーが多いことをばらそう」と扇動する。
そして「『反日勢力が日本や安倍首相を潰すために利権民主党を応援している』というストーリーを繰り返しＰＲして致命傷を与えよう」などとうながし、「さあ、今月のお小遣いでレッツ愛国」と結ぶ。記事は１２日ごろに削除された。
ツイッターの読者数は、発信する個人や組織の社会的影響力を測る指標とみられ、政治家や芸能人だけでなく地道な発信で多数の読者を誇る一般人もいる。
一方、読者増を熱望するツイッター利用者に目をつけた商売もある。サイトで「業界最安値」をうたう業者は、実体のないアカウント（幽霊フォロワー）を大量に管理し、日本人１万人分を８８００円、外国人１万人分を３４００円で売る。他人のツイッターの読者にもできる。
「幽霊読者」購入疑惑は過去の国政選挙で指摘され、今回は「立憲民主党が買ったのでは」と根拠のない話がネット上で広がった。匿名記事の影響があったかは不明だ。
ツイッター社は規則で読者購入を禁じているが、法律に規定はない。ネット問題に詳しい深沢諭史弁護士は「実際にやれば偽計業務妨害罪や名誉毀損（きそん）罪に当たる恐れがある」とし、公職選挙法の「選挙の自由妨害罪」や虚偽事項公表罪に該当する可能性も指摘。
「ネット上での記事掲載自体も教唆やほう助の罪に問われかねません」と話す。
匿名記事は本当にそそのかそうとしたのか、単なるいたずらなのかすら分からない。立憲民主党事務局は取材に「購入疑惑の真偽の問い合わせが数件あった。虚偽の事実を広めるのはやめてほしい」としている。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171021k0000m040048000c.html
