トランプ大統領、対北朝鮮金融制裁・油類供給の縮小など圧迫する見込み
中国、「独自制裁に反対」公式立場…米中の神経戦が激化が予想される
ドナルド・トランプ米大統領が今月23日、ホワイトハウスでシンガポールのリー・シェンロン首相と共同記者会見をしながら握手を交わしている=ワシントン/新華 聯合ニュース
米ホワイトハウスがドナルド・トランプ大統領の来月8〜10日、中国訪問の過程で北朝鮮に対する独自の制裁を求める方針だと明らかにした。
中国はこれまで公式的には国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議は忠実に履行しながらも、独自制裁には反対するという立場を明らかにしてきており、かなりの神経戦が予想される。
ホワイトハウスの高官は23日(現地時間)、トランプ大統領のアジア歴訪関連の事前会見で「中国が安保理決議で義務化された制裁を超えるものについても2国間処置を取ることを望んでいる」と明らかにした。
これは、中国政府に北朝鮮と取引する中国の銀行を自主的に制裁したり、原油・精製油など油類の対北朝鮮の供給を安保理が決まった総量以上に縮小・中断することを要求するものと見られる。
同関係者は「(米国は)中国がこれまで取ってきた(対北朝鮮制裁)対策に鼓舞されている」としたうえで、「しかし、我々皆が北朝鮮に対して圧力を加えなければならないということは明らかだ」と話した。
さらに、「北朝鮮での非常に危険な状況を平和的な方法で解決することを望んでいる」とし、「北朝鮮の脅威に対抗し、これを元の状態に戻さなければ、我々はさらに暗い時代に生きることになるだろう」と明らかにした。これは米国の対北朝鮮軍事行動を避けるためには中国が対北朝鮮制裁を強化すべきという“脅し”とも言える。
ただし、最近、米国と北朝鮮が互いに刺激的な発言と行動を控えて息を整えている状態で、トランプ政権が「最大の圧迫」という公開的メッセージとは別の交渉の機会を模索するため、非公開の動きを開始する可能性も排除できない。
北朝鮮は先月15日、中距離弾道ミサイルを発射してから39日間、緊張を高める行為をしていないが、これは今年2月の日米首脳会談会談の際、ミサイルを発射して以来最も長い“休止期”だ。
一方、トランプ大統領は来月7〜8日の韓国訪問の際、非武装地帯(DMZ)を視察しない方向で事実上結論を下したものとみられる。
ホワイトハウスの高官は「トランプ大統領が(平沢の)ハンプリ―ズ米軍基地を訪問する可能性が高い」とし、「(DMZとキャンプ・ハンフリーズ)両方を訪問するには時間的に難しい」と明らかにした。同関係者は「具体的なことは依然として計画中」としたが、トランプ大統領のDMZ視察は事実上排除されるものとみられる。
同関係者はDMZ訪問が決定されなかった理由について「安全は憂慮事項ではない」とだけ言及した。匿名希望の消息筋は「日本から韓国への到着時間がやや遅れ、日程が厳しくなったうえ、韓国政府内部でも憂慮する声があると聞いている」と伝えた。
リアリティ・ショーのように劇的な効果を高めることを好むトランプ大統領の特性上、訪韓期間中に電撃的にDMZを訪問する可能性は依然として残っている。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28784.html
中国、「独自制裁に反対」公式立場…米中の神経戦が激化が予想される
ドナルド・トランプ米大統領が今月23日、ホワイトハウスでシンガポールのリー・シェンロン首相と共同記者会見をしながら握手を交わしている=ワシントン/新華 聯合ニュース
米ホワイトハウスがドナルド・トランプ大統領の来月8〜10日、中国訪問の過程で北朝鮮に対する独自の制裁を求める方針だと明らかにした。
中国はこれまで公式的には国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議は忠実に履行しながらも、独自制裁には反対するという立場を明らかにしてきており、かなりの神経戦が予想される。
ホワイトハウスの高官は23日(現地時間)、トランプ大統領のアジア歴訪関連の事前会見で「中国が安保理決議で義務化された制裁を超えるものについても2国間処置を取ることを望んでいる」と明らかにした。
これは、中国政府に北朝鮮と取引する中国の銀行を自主的に制裁したり、原油・精製油など油類の対北朝鮮の供給を安保理が決まった総量以上に縮小・中断することを要求するものと見られる。
同関係者は「(米国は)中国がこれまで取ってきた(対北朝鮮制裁)対策に鼓舞されている」としたうえで、「しかし、我々皆が北朝鮮に対して圧力を加えなければならないということは明らかだ」と話した。
さらに、「北朝鮮での非常に危険な状況を平和的な方法で解決することを望んでいる」とし、「北朝鮮の脅威に対抗し、これを元の状態に戻さなければ、我々はさらに暗い時代に生きることになるだろう」と明らかにした。これは米国の対北朝鮮軍事行動を避けるためには中国が対北朝鮮制裁を強化すべきという“脅し”とも言える。
ただし、最近、米国と北朝鮮が互いに刺激的な発言と行動を控えて息を整えている状態で、トランプ政権が「最大の圧迫」という公開的メッセージとは別の交渉の機会を模索するため、非公開の動きを開始する可能性も排除できない。
北朝鮮は先月15日、中距離弾道ミサイルを発射してから39日間、緊張を高める行為をしていないが、これは今年2月の日米首脳会談会談の際、ミサイルを発射して以来最も長い“休止期”だ。
一方、トランプ大統領は来月7〜8日の韓国訪問の際、非武装地帯(DMZ)を視察しない方向で事実上結論を下したものとみられる。
ホワイトハウスの高官は「トランプ大統領が(平沢の)ハンプリ―ズ米軍基地を訪問する可能性が高い」とし、「(DMZとキャンプ・ハンフリーズ)両方を訪問するには時間的に難しい」と明らかにした。同関係者は「具体的なことは依然として計画中」としたが、トランプ大統領のDMZ視察は事実上排除されるものとみられる。
同関係者はDMZ訪問が決定されなかった理由について「安全は憂慮事項ではない」とだけ言及した。匿名希望の消息筋は「日本から韓国への到着時間がやや遅れ、日程が厳しくなったうえ、韓国政府内部でも憂慮する声があると聞いている」と伝えた。
リアリティ・ショーのように劇的な効果を高めることを好むトランプ大統領の特性上、訪韓期間中に電撃的にDMZを訪問する可能性は依然として残っている。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28784.html