京都府内の市民団体が衆院選の候補者らに出した公開質問状の数が、今回は少ない。突然の解散で作成が間に合わなかったことに加え、「野党の分裂再編で送り先が見つからない」と嘆く団体も。質問状は、公約には書かれていない政策を知るための有効な手段でもあるだけに、団体側は「候補の一方的な主張だけで有権者が判断してしまわないか」と懸念する。
さまざまな市民団体がこれまで専門分野に応じた質問を政党や候補者に送り、回答をホームページに掲載して有権者に伝えてきた。しかし、選挙のたびに回答している党の担当者は、「今回は昨夏の参院選の半分以下」と話す。
「市民連合＠京都」は前回参院選で安全保障法制などへの評価を聞いたが、今回は新党の公約発表が公示直前だったこともあり、質問内容を詰め切れなかった。メンバーの駒込武京都大教授は「憲法９条に焦点が集まり、自民党が掲げる改憲項目の一つ『緊急事態対応』への論戦が十分でない。大災害や有事の際に人権が制限されるため重要な論点だが、自民の公約はあいまいで野党の考えもはっきりしない。私たちが聞いて有権者に届けたかった」。
前回参院選で、保育士の待遇改善について質問した「たかつかさ保育園保護者会」（北区）も、保護者が集まる時間がなく見送った。長女（５）を預ける母親（４１）は「国の『待機児童』という定義は現実にあっておらず、変える気があるのか。聞きたかったのに」と残念がる。
「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」（左京区）などは、高校無償化から朝鮮学校を除外していることに対し、４党に考えを聞いた。ただ、希望の党は府内に組織がなく、迷った末、民進党府連会長だった候補者に提出。共同代表の板垣竜太同志社大教授は「北朝鮮の核問題で、朝鮮学校の生徒が暴言を受ける事案が発生した。争点の教育無償化で除外を続ければ、格差は拡大し、差別が助長される」と危ぶむ。
政党側の準備不足を指摘する声も。国政選挙の公約評価を続ける環境保護団体「気候ネットワーク」（中京区）は、今回も８党の公約を採点したが、昨年１１月に発効した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」への対応を明記したのは３党のみだった。田浦健朗事務局長は「世界が大きく動いている問題に言及が少ない。急な解散、野党再編で政策を練る時間がなかったのか」と疑問を呈する。
両団体ともホームページに結果を載せている。
ソース：京都新聞 2017年10月19日 22時00分
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20171019000161
衆院選の候補者に公開質問状を提出し、思いを語る市民団体の担当者。突然の解散で送ることができなかった団体も多い（京都市上京区・府庁）
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関連
市民連合＠京都
http://shiminrengokyoto.com/
京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会
https://ja-jp.facebook.com/nohatespeech.kyoto/
