原子力発電所事故が起きた福島産水産物が韓国人の食卓に再び上がるだろうか。日本との争いで世界貿易機関（ＷＴＯ）が１審で韓国敗訴の決定を下したことが分かり、消費者の関心が高まっている。
今後、輸入が再開される可能性はどれほど大きいか、本格的な措置はいつ取られるかなどを民官専門家から意見を聞いてみた。
◆ＷＴＯ手続きの完了は２０１８年末〜２０２０年＝すぐには輸入が再開されない。残っている手続きが早くとも来年末、遅れれば２０２０年初めに終わる見通しだ。ＷＴＯの紛争解決手続きは２回の審理を経る。今回、韓日両国に伝えられたパネル報告書は１審の結果だ。韓国政府が直ちに「上訴する」と発表したのもこのためだ。
両国に先に伝えられた１審の英語報告書は残りの２つの公式言語（フランス語・スペイン語）に翻訳する過程を経て全体の加盟国回覧用として公開される。１９９５年に確立されたＷＴＯの紛争解決モデルは２週間以内回覧を原則に決めた。
ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「最近では判決文の分量が数百〜数千ページに増えたうえに、翻訳も厳密に求める傾向なので回覧までは１カ月以上がかかる」と話した。産業部のシン・ジョンフン通商法務課長は「正確な日程を言うのは早いが、来年１月以降に報告書が公開されるものと見ている」と話した。
上訴審（２審）を受けるためには報告書の回覧後６０日以内にＷＴＯ上訴機関に上訴意向書を提出する必要がある。上訴審の審理は９０日以内に終わらせるのが原則だが、これも遅れる可能性が大きい。７人で構成されたＷＴＯ上訴機関の委員のうち現在２席が空席だ。
１２月に１人の任期がさらに満了する点から見ると、上訴審の結果までは最低６カ月〜１年が必要とされる見通しだ。
最終判決が下された後にもＷＴＯは敗訴国に命令を履行する期間（最大１５カ月）を与える。昨年、韓国が米国に対して最終勝訴した洗濯機の標的ダンピング事件では議会の法改正事案という理由で履行期間１５カ月が与えられた。
水産物輸入をめぐる紛争のように政府の措置で解決が可能な場合には比較的に短い（１年以下）履行期間が与えられる。
◆上訴審の結果、楽観できず＝上訴審で韓国が有利な結果を得ることができると言い切ることは難しい。１審では事実関係を争うが、２審は法律審だけで行われる。上訴審で国際法の解釈がまともに適用されたかを調べるだけで、水産物の放射能汚染の有無など追加証拠を再び調べることはないという。
もし最終審で敗訴すれば、韓国がＷＴＯの制裁を無条件で従わなければならないだろうか。民主弁護士会のソン・ギホ国際通商委員長（弁護士）は「国際法が個別国家の政策を強制できる効力はないため、韓国政府が政策判断により輸入禁止を引き続き強行することができる」と話した。
米国、欧州連合（ＥＵ）がホルモン投与牛肉紛争、著作権法紛争などでＷＴＯの判決に従わなかった前例がある。
ただし、不履行の場合、勝訴国はＷＴＯの承認を経て報復関税を課することができる。日本が水産物輸入禁止による数年間の被害額を算定し、韓国産輸入品に関税を課することが可能になる。
梨花（イファ）女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は「国際法を遵守しなかった国家に対してはＷＴＯの判決を履行するまで通商報復が可能だ」と話した。
◆漠然とした恐怖、科学的な解消を＝１審敗訴は今まで政府の対応が不十分だったことを意味する。専門家たちは韓国消費者の漠然とした恐怖を今でも科学的な根拠で解消するのが優先だと口をそろえる。
アン・ドックン教授は「８県の水産物の全面輸入禁止措置当時、客観的な根拠なしに過度に市場を閉鎖し、国際社会で韓国政策の信頼度を落とした側面がある」とし「今からでも政策決定の過程の不備があれば、信頼性回復のために責任のある措置を取る必要がある」と指摘した。
http://japanese.joins.com/article/587/234587.html
http://japanese.joins.com/article/588/234588.html
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