破産申し立てを求める「アジア調査機構」の加藤健代表と、インテリジェンス（諜報）のプロである元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏が忌憚のない意見をぶつけ合った。
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加藤氏「朝鮮総連は整理回収機構（ＲＣＣ）への巨額の債務（約６２７億円）を抱えて事実上、破産状態にある。破産申し立てをすれば、即刻、破産宣告を受ける。破産法の手続きで破産管財人がつく。管財人の業務を妨害したり、質問に答えなかったり、ウソをついたり、財産を隠匿すると、すべて罪に問うことができる。朝鮮総連は実質的に財産をいっぱい持っている。日本国民に『カネを返せ』ということだ」
菅沼氏「その主張は分かる。ただ、朝鮮総連の組織そのものが破産状態だ。勤めている人間は今、ほとんど給料をもらっていない。衣食住には困らないようだ。例えば、どこかの焼肉店に行くと、無料でご飯を食べさせてくれる。そういう仕組みになっている」
《朝鮮総連は表向き、国交のない日本における北朝鮮の「大使館」的存在だが、裏では数々の不正工作を行ってきたとされる。その１つが、北朝鮮への多額の不正送金だ。その一部は『核・ミサイル開発』の資金になったとみられている》
菅沼氏「昔は朝鮮総連がカネを集めて北朝鮮に持っていった。朝鮮総連から来るカネは、北朝鮮財政に大きなウエートを持っていたが、今は（送金が激減して）朝鮮総連の立ち位置は著しく低下している」
加藤氏「なるほど。だが、これまで北朝鮮にカネが行ったことについては責任を取らせないといけない」
《朝鮮総連は債務の大半を整理回収機構（ＲＣＣ）に返済していない。東京地裁は８月２日、朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。朝鮮総連は現在、東京都千代田区の中央本部ビルに「賃借」という形で居座っている。日本政界にも影響力を持つとされる》
菅沼氏「中央本部ビルが『現状維持』という形になった裏には、有力な国会議員が絡んでいる。今でも朝鮮総連に接近している国会議員がたくさんいる。将来の日朝国交正常化を見据えて、経済支援という形で北朝鮮に行くカネを狙っているからだ。要するに北朝鮮利権だ」
加藤氏「許せない。なおさら破産申し立てをして、政界との不透明な関係も明らかにすべきだ。私たちの『破産申し立て』の動きに対して、大きな反響があった。国民は怒っている。ケジメをつけるべきだ」
《日朝関係が膠着（こうちゃく）するなか、北朝鮮は日本上空に弾道ミサイルを通過させている。著しい人権侵害である拉致問題も解決のめどがたっていない》
加藤氏「拉致問題が解決しない理由の１つは『日本が甘く見られている』ことにあると思う。これだけの非道を行いながら、朝鮮総連はまだ中央本部ビルにある。向こうは『日本人はバカだ』『拉致被害者を返さなくても、そのうち忘れるだろう』と笑っているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てを通じて、日本が毅然（きぜん）とした国であると示すべきだ。拉致問題は大きな進展を迎えると思う」
菅沼氏「朝鮮総連を情報収集に活用するやり方もある。１９９４年の第１次核危機の際、私は公安調査庁の調査第２部長を務めていた。ＣＩＡ（米中央情報局）の長官が来て『世界広しといえど、金日成（キム・イルソン）主席の心の中を知っているのは貴庁だけだ』と情報提供を求めてきた。日成氏はいろいろな人と会っていたが、そうした言動をかなり蓄積していた。だが今、日本の北朝鮮情報収集力は落ちている」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171014/soc1710140005-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171014/soc1710140005-n2.html
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朝鮮総連をめぐり、意見を交わす菅沼氏（左）と加藤氏
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