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2017/09/16(土) 21:37:36.33ID:CAP_USER日韓慰安婦合意に批判的な世論に配慮する姿勢は変えていないが、ジレンマは深まっている。
「就任から4カ月たっても日本政府に対し、いかなる措置も取っていない」「人権や歴史の清算は後回しだ」。13日、ソウル・日本大使館近くで開かれた「日本政府の謝罪と賠償」を求める水曜集会。
1300回目の節目に合わせて元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が発表した声明は、文在寅大統領の姿勢を厳しく批判するものだった。
文氏は5月の大統領選で日韓慰安婦合意の「破棄と再交渉」を公言し、挺対協も評価していた。文氏は就任直後、安倍晋三首相に「(合意は)韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていない」と伝えた。
だが今月7日、ロシア・ウラジオストクでの安倍氏との2回目の首脳会談では、慰安婦問題の焦点化を避けた。大統領府は、北朝鮮の6回目の核実験などを考慮し「現時点で歴史問題を両国の最大の懸案に浮上させるのは適切でないとの判断だ」と説明した。
さらに康京和(カンギョンファ)外相は13日のテレビ番組で、慰安婦問題について「日本とは当分の間論議しないというアンダースタンディング(了解)がある」と明かした。
こうした姿勢を日本政府も評価している。文氏と安倍氏は米ニューヨークで始まった国連総会でも会談する可能性があるが、互いに慰安婦問題を焦点化しない方針だ。
ただ文政権は、朴槿恵(パククネ)前大統領の弾劾(だんがい)を求めて市民が行動した「ロウソク革命」から生まれた政権と自任しており、合意見直しの要求は無視できない。
康氏は12日、国会で「人権侵害の問題における加害者と被害者の関係から、(日韓合意が)不可逆的だというのは、私も合意内容を知ったときに驚きだった」と発言した。合意に批判的な世論に配慮した形だ。(ソウル=武田肇)
http://digital.asahi.com/articles/ASK9F3QC1K9FUHBI00K.html
13日、ソウルの日本大使館近くにある「少女像」前に、「1300回」を象徴するプラカードなどを持って集まった水曜集会の参加者ら=武田肇撮影
13日、日本大使館近くで開かれた水曜集会を前に、署名を提出するため日本大使館に向かう元慰安婦たち=武田肇撮影