【上海・林哲平】中国の全小中学校で1日、旧日本軍との「抗日戦争」の期間を従来の8年から14年に拡大した歴史教科書の使用が始まった。抗日の歴史は共産党一党独裁の正統性を支える重要な要素で、新解釈には10月の党大会を前にした中国共産党の権威強化の狙いがあるとみられる。
中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」(1931年)とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」(37年)とする従来の記述から6年さかのぼる。
一部の研究者が唱えていた「14年」説を後押ししたのは2015年7月の党政治局学習会で「14年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年1月の通達で、「14年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。
従来の解釈は、内戦状態にあった国民党と共産党が盧溝橋事件をきっかけに協力して日本軍に当たることで一致し、全面的な戦争に突入したことを根拠としてきた。新解釈では共産党が抗日戦争に関与したとする期間が伸び、統治の正統性がより強調される形だ。
https://mainichi.jp/articles/20170902/k00/00m/030/132000c
中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」(1931年)とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」(37年)とする従来の記述から6年さかのぼる。
一部の研究者が唱えていた「14年」説を後押ししたのは2015年7月の党政治局学習会で「14年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年1月の通達で、「14年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。
従来の解釈は、内戦状態にあった国民党と共産党が盧溝橋事件をきっかけに協力して日本軍に当たることで一致し、全面的な戦争に突入したことを根拠としてきた。新解釈では共産党が抗日戦争に関与したとする期間が伸び、統治の正統性がより強調される形だ。
https://mainichi.jp/articles/20170902/k00/00m/030/132000c