THAAD直撃受けた望京
競争力の悪化の中、不買運動が覆いかぶさり
韓国料理店の売上30％以上減り
旅行・コンテンツ業界も「弱り目に崇り目」
俳優のS氏(49)は今年2月17日、有名料理士とともに中国・北京に食堂を開いた。メイン料理は韓国料理、前菜とデザートは洋食、和食を添えた大型の高級食堂だった。
しかし3カ月に満たない5月にのれんを下ろした。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して韓国を狙った中国の不買運動が極致の時だった。
北京で最も古い韓国食堂とされるS食堂も大きな打撃を受けた。当時、中国人客たちは韓国人支配人を呼び、THAAD問題で難癖をつけた。団体客が予約をしてきては「なぜ韓国料理店なんだ」と内輪同士でもめた後、皆出て行ってしまったこともあった。
北京の韓国外食業界は今年に入って韓国食堂の売り上げが30％ほど減少したものと見ている。ひどいところは70％近く売り上げが落ちた食堂もあるという。
10年余り前までは韓国食堂の客は韓国人が中心だったが、その後中国人の割合が70〜80％に達していたため不買運動の衝撃がさらに大きかった。
望京の韓国人社会のため息は、24日の国交正常化25周年を迎える韓中関係を象徴的に示している。しかし、北京の韓国食堂が困難を負う事態は初めてではない。
1995年から留学生の密集地域である五道口で食堂「コムチプ」を運営してきたキム・ヨンス氏(49)は「最初の頃は北京で開業した韓国食堂やスーパーマーケットのうち、97％は失敗した」と話した。
キム氏は開業当初、町のやくざ者が訪れ「場所代」を要求したが幸い衝突なくけりをつけたというめまいのするような経験がある。周りの飲食店が一晩で撤去される間、やっとの思いで場所を守ったという覚えもある。
成功の約束はなかったが、成功を追い求める歴史は続いた。中国外交部傘下の諮問機構である中国アジア経済発展協会のチュイアン・スンジ会長は「その頃、韓国人たちは誰かが失敗して帰ったら他の誰かが再びその場に入った」と話した。
キム・ヨンスさんは「最初の頃はサービスのノウハウ、インテリアなどで韓国食堂の水準が中国食堂と大きく差があった」と回想した。このようなプロセスを経て形成されたのが、北京の他の外国人共同体ではなかな見られない「韓国人密集住居地域」だった。
1997〜1998年の通貨危機の頃に韓国人駐在員たちが市内の住宅費を調達できず、郊外に追われるように集まった北京東北部の“ニュータウン”望京、そして北京言語大学をはじめ、北京大学、清華大学など主要な大学が集中しており、
留学生らが集まった西北部の“一人暮らし街”五道口は、ハングルの看板の洗礼を受け、名実共に「コリアタウン」化した。
ただし、THAADの影響を迎える前にも、最近数年間は韓国人社会の悩みが深まっていた。まず、北京の不動産価格が恐ろしい勢いで上昇した。キム・ヨンス氏は「韓国の飲食店のオーナーのうち、建物の所有者は誰もいない。商店街はほとんどが集合所有で、なかなか売り物がない」と話した。
人件費も上がった。コムジプの従業員の給料は1995年と今を比べると、7.5倍の差である。韓国料理の独特さを掲げる環境も変わった。キム氏は「中国消費者の立場では韓国料理はもう新しくない食べ物になった。朝鮮族同胞たちと競争して韓国食堂が『オリジナル』を強調することも大変だ」と話した。
「THAAD被害」は、中国市場でこのように韓国企業の環境が悪化している最中に起きた「弱り目に崇り目」の打撃だった。旅行業界は団体観光の中止によって甚大な被害を被った。
だが、「THAAD前」から中国の航空各社が急速に成長し、米州・欧州・東南アジアの直航便を増やしている変化に苦戦していた。電子商取引の発展のもとに急成長したオンライン基盤の中国の旅行会社のために価格競争力を確保することも大きな課題だった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28237.html
（>>2以降に続く）
競争力の悪化の中、不買運動が覆いかぶさり
韓国料理店の売上30％以上減り
旅行・コンテンツ業界も「弱り目に崇り目」
俳優のS氏(49)は今年2月17日、有名料理士とともに中国・北京に食堂を開いた。メイン料理は韓国料理、前菜とデザートは洋食、和食を添えた大型の高級食堂だった。
しかし3カ月に満たない5月にのれんを下ろした。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して韓国を狙った中国の不買運動が極致の時だった。
北京で最も古い韓国食堂とされるS食堂も大きな打撃を受けた。当時、中国人客たちは韓国人支配人を呼び、THAAD問題で難癖をつけた。団体客が予約をしてきては「なぜ韓国料理店なんだ」と内輪同士でもめた後、皆出て行ってしまったこともあった。
北京の韓国外食業界は今年に入って韓国食堂の売り上げが30％ほど減少したものと見ている。ひどいところは70％近く売り上げが落ちた食堂もあるという。
10年余り前までは韓国食堂の客は韓国人が中心だったが、その後中国人の割合が70〜80％に達していたため不買運動の衝撃がさらに大きかった。
望京の韓国人社会のため息は、24日の国交正常化25周年を迎える韓中関係を象徴的に示している。しかし、北京の韓国食堂が困難を負う事態は初めてではない。
1995年から留学生の密集地域である五道口で食堂「コムチプ」を運営してきたキム・ヨンス氏(49)は「最初の頃は北京で開業した韓国食堂やスーパーマーケットのうち、97％は失敗した」と話した。
キム氏は開業当初、町のやくざ者が訪れ「場所代」を要求したが幸い衝突なくけりをつけたというめまいのするような経験がある。周りの飲食店が一晩で撤去される間、やっとの思いで場所を守ったという覚えもある。
成功の約束はなかったが、成功を追い求める歴史は続いた。中国外交部傘下の諮問機構である中国アジア経済発展協会のチュイアン・スンジ会長は「その頃、韓国人たちは誰かが失敗して帰ったら他の誰かが再びその場に入った」と話した。
キム・ヨンスさんは「最初の頃はサービスのノウハウ、インテリアなどで韓国食堂の水準が中国食堂と大きく差があった」と回想した。このようなプロセスを経て形成されたのが、北京の他の外国人共同体ではなかな見られない「韓国人密集住居地域」だった。
1997〜1998年の通貨危機の頃に韓国人駐在員たちが市内の住宅費を調達できず、郊外に追われるように集まった北京東北部の“ニュータウン”望京、そして北京言語大学をはじめ、北京大学、清華大学など主要な大学が集中しており、
留学生らが集まった西北部の“一人暮らし街”五道口は、ハングルの看板の洗礼を受け、名実共に「コリアタウン」化した。
ただし、THAADの影響を迎える前にも、最近数年間は韓国人社会の悩みが深まっていた。まず、北京の不動産価格が恐ろしい勢いで上昇した。キム・ヨンス氏は「韓国の飲食店のオーナーのうち、建物の所有者は誰もいない。商店街はほとんどが集合所有で、なかなか売り物がない」と話した。
人件費も上がった。コムジプの従業員の給料は1995年と今を比べると、7.5倍の差である。韓国料理の独特さを掲げる環境も変わった。キム氏は「中国消費者の立場では韓国料理はもう新しくない食べ物になった。朝鮮族同胞たちと競争して韓国食堂が『オリジナル』を強調することも大変だ」と話した。
「THAAD被害」は、中国市場でこのように韓国企業の環境が悪化している最中に起きた「弱り目に崇り目」の打撃だった。旅行業界は団体観光の中止によって甚大な被害を被った。
だが、「THAAD前」から中国の航空各社が急速に成長し、米州・欧州・東南アジアの直航便を増やしている変化に苦戦していた。電子商取引の発展のもとに急成長したオンライン基盤の中国の旅行会社のために価格競争力を確保することも大きな課題だった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28237.html
（>>2以降に続く）
![【中韓】韓中国交正常化から２５年…北京の「コリアタウン」の涙 THAAD直撃、不買運動…韓国料理店の売上30％以上減[8/20] [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>2枚](http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0820/150323918309_20170820.jpg)
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