２０１６年の乗用車販売台数が約２４３８万台に達した世界最大市場の中国で、日系メーカーの中で首位に立つホンダ。欧米勢が先んじた市場で存在感を示すのは並大抵ではないが、ホンダは現地の２つの合弁企業で展開する「兄弟車」戦略でラインアップを拡充し、着実にシェアを伸ばしている。
新車出せぬ悔しさ
中国南部の広東省で６月に開かれた展示会「深セン・香港・マカオ国際モーターショー」。国内外の自動車メーカー約１００社による主力車が展示され、地元の販売店員が来場者にセールスをかける商談の場となる。
ホンダと現地大手、東風汽車の合弁会社「東風ホンダ」のブースを訪れた地元の男性会社員、黄超（３２）は「ホンダ車は燃費も走りも良いので、乗り続けている。今日はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に興味のある兄を連れてきたが、もう契約しているかもしれない」と笑った。
会期中の約１週間で東風ホンダは８６６台を受注。別の合弁会社なども合わせたホンダグループでは２６１９台の契約を獲得した。年率５％以上の伸びを続ける世界最大の自動車市場の活況が垣間見える。
ホンダは１９９８年に広州汽車と合弁で「広汽ホンダ」を、２００２年に東風ホンダを設立し、日系メーカーで初めて中国に本格進出した。市場の拡大に伴い徐々に販売は増えたが、ラインアップの少なさが響き、先行する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧米メーカーに比べて存在感は小さかった。
１０年４月に東風ホンダ総経理に就いた水野泰秀（現・中国本部長）は着任早々のモーターショーで「『いつになったら新車を出すのか』『新工場は建てないのか』と、報道陣から厳しい批判を浴びたのが悔しかった」と振り返る。
そこで当時、中国本部長だった倉石誠司（現副社長）らが打ち出したのが兄弟車戦略だ。
販売台数は日系首位
それまで合弁２社は別々の車種を販売しており、開発費や期間が限られた中ではラインアップの拡充が難しかった。倉石らは１つの車種の内外装に手を加えて差別化し、それぞれの合弁が別車種として売り出した。
第１弾の小型ＳＵＶ「ヴェゼル」は広汽ホンダが１４年から販売する一方、東風ホンダもバンパー部分を強調するなど力強いデザインに変えた兄弟車「ＸＲ−Ｖ」として販売した。
結果、１０年末に計９車種だった２社のラインアップは、現在１６車種に拡大した。１６年の販売台数は前年比２４％増の１２５万台と戦略導入前の１３年（７１万台）から８割近く増え、ＶＷ、米ゼネラル・モーターズなどに次ぐ４位に浮上。日系ではトヨタ自動車や日産自動車を抑えてトップを走る。
倉石は「兄弟車で１足す１が２以上になった」と成果を語る。
だが、市場の変化は激しい。中国政府は１８年から、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車を「新エネルギー車」として一定数の販売・生産を義務付ける見込み。
ホンダも来年、中国専用ＥＶを発売するが、ＥＶに注力する欧米勢のほか、現地メーカーも台頭し、競争は激しさを増している。
水野は「２０〜２１年には電動化の波がくる。いま準備しておかないと、中国の（変化の）スピードに置いていかれる」と危機感をあらわにした。（敬称略）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170815/bsa1708150500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170815/bsa1708150500001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170815/bsa1708150500001-n3.htm
![【経済】ホンダ、「兄弟車」戦略で中国シェア拡大 日本勢首位でも“ＥＶ競争”に危機感[8/15] [無断転載禁止]©2ch.net->画像>6枚](http://www.sankeibiz.jp/images/news/170815/bsa1708150500001-p1.jpg)
深●・香港・マカオ国際モーターショーに東風ホンダが出展した大型ＳＵＶ「ＵＲ−Ｖ」＝６月１０日、中国広東省●＝土へんに川
新車出せぬ悔しさ
中国南部の広東省で６月に開かれた展示会「深セン・香港・マカオ国際モーターショー」。国内外の自動車メーカー約１００社による主力車が展示され、地元の販売店員が来場者にセールスをかける商談の場となる。
ホンダと現地大手、東風汽車の合弁会社「東風ホンダ」のブースを訪れた地元の男性会社員、黄超（３２）は「ホンダ車は燃費も走りも良いので、乗り続けている。今日はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に興味のある兄を連れてきたが、もう契約しているかもしれない」と笑った。
会期中の約１週間で東風ホンダは８６６台を受注。別の合弁会社なども合わせたホンダグループでは２６１９台の契約を獲得した。年率５％以上の伸びを続ける世界最大の自動車市場の活況が垣間見える。
ホンダは１９９８年に広州汽車と合弁で「広汽ホンダ」を、２００２年に東風ホンダを設立し、日系メーカーで初めて中国に本格進出した。市場の拡大に伴い徐々に販売は増えたが、ラインアップの少なさが響き、先行する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧米メーカーに比べて存在感は小さかった。
１０年４月に東風ホンダ総経理に就いた水野泰秀（現・中国本部長）は着任早々のモーターショーで「『いつになったら新車を出すのか』『新工場は建てないのか』と、報道陣から厳しい批判を浴びたのが悔しかった」と振り返る。
そこで当時、中国本部長だった倉石誠司（現副社長）らが打ち出したのが兄弟車戦略だ。
販売台数は日系首位
それまで合弁２社は別々の車種を販売しており、開発費や期間が限られた中ではラインアップの拡充が難しかった。倉石らは１つの車種の内外装に手を加えて差別化し、それぞれの合弁が別車種として売り出した。
第１弾の小型ＳＵＶ「ヴェゼル」は広汽ホンダが１４年から販売する一方、東風ホンダもバンパー部分を強調するなど力強いデザインに変えた兄弟車「ＸＲ−Ｖ」として販売した。
結果、１０年末に計９車種だった２社のラインアップは、現在１６車種に拡大した。１６年の販売台数は前年比２４％増の１２５万台と戦略導入前の１３年（７１万台）から８割近く増え、ＶＷ、米ゼネラル・モーターズなどに次ぐ４位に浮上。日系ではトヨタ自動車や日産自動車を抑えてトップを走る。
倉石は「兄弟車で１足す１が２以上になった」と成果を語る。
だが、市場の変化は激しい。中国政府は１８年から、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車を「新エネルギー車」として一定数の販売・生産を義務付ける見込み。
ホンダも来年、中国専用ＥＶを発売するが、ＥＶに注力する欧米勢のほか、現地メーカーも台頭し、競争は激しさを増している。
水野は「２０〜２１年には電動化の波がくる。いま準備しておかないと、中国の（変化の）スピードに置いていかれる」と危機感をあらわにした。（敬称略）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170815/bsa1708150500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170815/bsa1708150500001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170815/bsa1708150500001-n3.htm
深●・香港・マカオ国際モーターショーに東風ホンダが出展した大型ＳＵＶ「ＵＲ−Ｖ」＝６月１０日、中国広東省●＝土へんに川
