カメラ記者50人・時事教養プロデューサー30人が制作拒否宣言
取材記者ら10日に総会開き制作拒否決議の可否を議論することに
労組、キム・ジャンギョム社長などを検察に告訴
会社側、「真相調査」など遅れて収拾に乗り出す
番組の制作の中止に参加する「文化放送」(MBC)の記者やプロデューサーが100人を超えた。2012年のストに参加したかどうか、または会社に対する忠誠度などを基準にカメラ記者たちを個別性向や等級別に分類した「文化放送ブラックリスト」が公開されてからだ。
文化放送は「真相調査を行う」として、一歩後れて鎮火に乗り出したが、報道局など他の局室所属の社員までも制作拒否への参加を議論する予定であり、波紋がどこまで広がるかに注目が集まっている。
「ブラックリスト」文書の被害者であるカメラ記者65人のうち50人は、9日午前から制作拒否を宣言した。同日正午から30人が制作拒否に入っており、他の20人は10日午前から参加する計画だ。
これに先立ち、午前には全国言論労働組合文化放送本部(労組)と文化放送映像記者団が文書を作成したK記者や文書作成当時報道局責任者だったキム・ジャンギョム局長(現社長)、パク・ヨンチャン副局長(現論説委員室長）、文化放送法人を不当労働行為・業務妨害などの疑いでソウル中央地検に告訴した。
先月、時事報道制作局所属の記者・プロデューサー32人が不合理な指示に抗議して制作拒否を始めたのに加え、「PD手帳」が3週連続で放送されない中、制作拒否の動きはさらに広がりを見せている。
同日、コンテンツ制作局所属の時事教養プロデューサー30人も制作拒否を宣言し、幹部陣の報道統制の事例を発表した。事例によると、▽2016年8月「MBCスペシャル」で再審専門のパク・ジュンヨン弁護士を取り上げようとしたことに対し、
「(パク弁護士の)履歴が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を連想させる」として製作を認めず▽2017年のろうそく集会の素材にした番組と弾劾に関するドキュメンタリーの製作を認めず、6月抗争の特集ドキュメンタリーの制作を中止させ▽2017年の光復節の特集ドキュメンタリー「12・28韓日慰安婦合意の実体」企画も白紙化した。
この他にも、▽2015年2月「MBCスペシャル」の「チョ・ヒパルを探せ」を製作する当時も「ピョ・チャンウォン(現国会議員)を使うつもりなら、事前に報告せよ」と指示▽2016年11月「出発ビデオ旅行」の「2017年期待される俳優たち」編で、俳優のソン・ガンホ氏と映画「弁護人」を取り上げる際、事前に台本を提出することを要求
▽2016年11月「MBCスペシャル」の「勉強中毒」編で、作家のユ・シミン氏とのインタビューが放送されたことに対し、「問題人物を排除しなかった」と叱責したケースなどが公開された。
先月から報道統制の事例をまとめてきた報道局の取材記者たちは10日に総会を開き、制作拒否の決議について議論することにした。
一方、文化放送側は告訴との制作拒否宣言が続いた直後、立場を発表し「特定の人物が作成した文書は構成員内部の和合を害し、職場秩序を乱すた重大な行為」だとしたうえで、「早期に映像記者会を含め、全社レベルの真相調査委員会を構成し、公正かつ徹底的に調査する」と明らかにした。
また、「関係者は例外なく調査し、調査結果に従って厳しく処置する方針」だと付け加えた。これは前日の労組が文書を公開した直後「虚偽の事実を流布してこれを既成事実化して、会社を誹謗・罵倒する行為は言論労組がいつも行ってきた方法」だと反発したのとは180度変わった態度だ。
被害者たちは会社側のこのような変化に疑念を抱いている。文化放送映像記者会は同日、論議を経て会社側が提案した真相調査委員会を拒否することにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28139.html
（>>2以降に続く）
取材記者ら10日に総会開き制作拒否決議の可否を議論することに
労組、キム・ジャンギョム社長などを検察に告訴
会社側、「真相調査」など遅れて収拾に乗り出す
番組の制作の中止に参加する「文化放送」(MBC)の記者やプロデューサーが100人を超えた。2012年のストに参加したかどうか、または会社に対する忠誠度などを基準にカメラ記者たちを個別性向や等級別に分類した「文化放送ブラックリスト」が公開されてからだ。
文化放送は「真相調査を行う」として、一歩後れて鎮火に乗り出したが、報道局など他の局室所属の社員までも制作拒否への参加を議論する予定であり、波紋がどこまで広がるかに注目が集まっている。
「ブラックリスト」文書の被害者であるカメラ記者65人のうち50人は、9日午前から制作拒否を宣言した。同日正午から30人が制作拒否に入っており、他の20人は10日午前から参加する計画だ。
これに先立ち、午前には全国言論労働組合文化放送本部(労組)と文化放送映像記者団が文書を作成したK記者や文書作成当時報道局責任者だったキム・ジャンギョム局長(現社長)、パク・ヨンチャン副局長(現論説委員室長）、文化放送法人を不当労働行為・業務妨害などの疑いでソウル中央地検に告訴した。
先月、時事報道制作局所属の記者・プロデューサー32人が不合理な指示に抗議して制作拒否を始めたのに加え、「PD手帳」が3週連続で放送されない中、制作拒否の動きはさらに広がりを見せている。
同日、コンテンツ制作局所属の時事教養プロデューサー30人も制作拒否を宣言し、幹部陣の報道統制の事例を発表した。事例によると、▽2016年8月「MBCスペシャル」で再審専門のパク・ジュンヨン弁護士を取り上げようとしたことに対し、
「(パク弁護士の)履歴が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を連想させる」として製作を認めず▽2017年のろうそく集会の素材にした番組と弾劾に関するドキュメンタリーの製作を認めず、6月抗争の特集ドキュメンタリーの制作を中止させ▽2017年の光復節の特集ドキュメンタリー「12・28韓日慰安婦合意の実体」企画も白紙化した。
この他にも、▽2015年2月「MBCスペシャル」の「チョ・ヒパルを探せ」を製作する当時も「ピョ・チャンウォン(現国会議員)を使うつもりなら、事前に報告せよ」と指示▽2016年11月「出発ビデオ旅行」の「2017年期待される俳優たち」編で、俳優のソン・ガンホ氏と映画「弁護人」を取り上げる際、事前に台本を提出することを要求
▽2016年11月「MBCスペシャル」の「勉強中毒」編で、作家のユ・シミン氏とのインタビューが放送されたことに対し、「問題人物を排除しなかった」と叱責したケースなどが公開された。
先月から報道統制の事例をまとめてきた報道局の取材記者たちは10日に総会を開き、制作拒否の決議について議論することにした。
一方、文化放送側は告訴との制作拒否宣言が続いた直後、立場を発表し「特定の人物が作成した文書は構成員内部の和合を害し、職場秩序を乱すた重大な行為」だとしたうえで、「早期に映像記者会を含め、全社レベルの真相調査委員会を構成し、公正かつ徹底的に調査する」と明らかにした。
また、「関係者は例外なく調査し、調査結果に従って厳しく処置する方針」だと付け加えた。これは前日の労組が文書を公開した直後「虚偽の事実を流布してこれを既成事実化して、会社を誹謗・罵倒する行為は言論労組がいつも行ってきた方法」だと反発したのとは180度変わった態度だ。
被害者たちは会社側のこのような変化に疑念を抱いている。文化放送映像記者会は同日、論議を経て会社側が提案した真相調査委員会を拒否することにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28139.html
（>>2以降に続く）
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