【ニューヨーク共同】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国が国連安全保障理事会の理事国に配布した北朝鮮制裁決議案の概要が4日、判明した。
北朝鮮の主要輸出品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する内容。安保理外交筋が明らかにした。
禁止対象は、2016年の輸出総額約30億ドル(約3300億円)の3分の1の約10億ドル相当。決議が採択されて着実に実行されれば、北朝鮮に極めて大きな打撃となる。
決議案は、北朝鮮が国外に派遣して貴重な外貨獲得手段としている同国の労働者を、加盟国が新たに受け入れることも禁止する。
https://this.kiji.is/266329045009088517?c=39546741839462401
米国、北制裁強化の決議案配布 安保理、5日に採決
【8月5日 AFP】米国は4日、北朝鮮に対する制裁を強化する国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議案を配布した。安保理外交筋が明らかにした。
決議案は、北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を禁止し、同国の年間輸出額を10億ドル(約1100億円)減らす内容。この額は同国の外貨獲得額のおよそ3分の1に相当する。安保理での採決は5日に行われる見通し。
北朝鮮が先月4日、初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を実施して以来、米国は北朝鮮の主要貿易相手国である中国と、新たな制裁措置について交渉を続けてきた。
同28日には北朝鮮が2度目のICBM発射実験を実施したことから、同国政府による米国本土攻撃が可能なミサイルの開発計画に関する懸念が高まっていた。
決議案にはまた、北朝鮮による労働者海外派遣や、新規合弁事業の設立、現存合弁事業への新規投資の禁止も含まれる。
外交筋によると、中国とロシアも決議案を支持する姿勢を示している。同決議案が採択されれば、北朝鮮が2006年に初めて核実験を実施して以来、国連が科した7回目の対北制裁となる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3138206
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS
北朝鮮の主要輸出品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する内容。安保理外交筋が明らかにした。
禁止対象は、2016年の輸出総額約30億ドル(約3300億円)の3分の1の約10億ドル相当。決議が採択されて着実に実行されれば、北朝鮮に極めて大きな打撃となる。
決議案は、北朝鮮が国外に派遣して貴重な外貨獲得手段としている同国の労働者を、加盟国が新たに受け入れることも禁止する。
https://this.kiji.is/266329045009088517?c=39546741839462401
米国、北制裁強化の決議案配布 安保理、5日に採決
【8月5日 AFP】米国は4日、北朝鮮に対する制裁を強化する国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議案を配布した。安保理外交筋が明らかにした。
決議案は、北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を禁止し、同国の年間輸出額を10億ドル(約1100億円)減らす内容。この額は同国の外貨獲得額のおよそ3分の1に相当する。安保理での採決は5日に行われる見通し。
北朝鮮が先月4日、初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を実施して以来、米国は北朝鮮の主要貿易相手国である中国と、新たな制裁措置について交渉を続けてきた。
同28日には北朝鮮が2度目のICBM発射実験を実施したことから、同国政府による米国本土攻撃が可能なミサイルの開発計画に関する懸念が高まっていた。
決議案にはまた、北朝鮮による労働者海外派遣や、新規合弁事業の設立、現存合弁事業への新規投資の禁止も含まれる。
外交筋によると、中国とロシアも決議案を支持する姿勢を示している。同決議案が採択されれば、北朝鮮が2006年に初めて核実験を実施して以来、国連が科した7回目の対北制裁となる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3138206
![【国際】北朝鮮輸出3分の1削減 米の安保理制裁決議案、石炭禁輸 安保理、5日に採決[8/05] [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>3枚](http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/8/5/500x400/img_85d3dd95fe1928460cbbfc69cdf03ebb129571.jpg)
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS