朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。
文部科学省によると、朝鮮学校（幼稚園から高校レベルまで）に補助金を支給した都道府県は平成１８年度に２８自治体で約６億２千万円だったのに対し、２７年度は１８自治体の約１億９千万円にまで減少した。
▼【関連ニュース】朝鮮学校の授業料無償化で大阪地裁「排除は差別で憲法違反」判決
無償化制度をめぐっては民主党政権下の２１年末、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文科相（同）に朝鮮学校の除外を要請し、２２年４月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年１１月に北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の２５年２月に対象外とされた。
その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事（同）が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、２３年度分から補助金をストップしていた。
東京都も２２年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。
http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280066-n1.html
2017.7.28 15:20
関連
【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至[7/28] [無断転載禁止]©2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1501235698/
文部科学省によると、朝鮮学校（幼稚園から高校レベルまで）に補助金を支給した都道府県は平成１８年度に２８自治体で約６億２千万円だったのに対し、２７年度は１８自治体の約１億９千万円にまで減少した。
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無償化制度をめぐっては民主党政権下の２１年末、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文科相（同）に朝鮮学校の除外を要請し、２２年４月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年１１月に北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の２５年２月に対象外とされた。
その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事（同）が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、２３年度分から補助金をストップしていた。
東京都も２２年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。
http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280066-n1.html
2017.7.28 15:20
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