【北京＝藤本欣也】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功したと表明したことで、中国の習近平政権は窮地に立たされた。北朝鮮への制裁強化を求める米国から、過去最大の圧力が掛かるのは間違いないためだ。
中国共産党指導部が大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、外交問題で失点が許されない習政権がどんな追加制裁に踏み切るのか注目される。
中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促した。
朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。しかしＩＣＢＭの発射も、トランプ米政権にとっての事実上のレッドライン（越えてはいけない一線）とされ、中国に重大な影響を及ぼす。
トランプ大統領は４月の米中首脳会談で、習氏に対し、北朝鮮への圧力を強化し１００日以内に成果を出すよう求めたとされる。その期限となる今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されるドイツで、米中首脳会談が行われる。
米政府は中国に催促するかのように、丹東銀行などへの独自制裁を発表したばかりだ。中国の民主活動家で末期がんと診断された劉暁波氏の人権問題のみならず、北朝鮮問題でも厳しい要求が突きつけられるのは避けられそうにない。
中国は、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動済みだ。
ほかの追加制裁措置としては、民生目的で北朝鮮からの輸入を続けている鉄鉱石の禁輸や、北朝鮮が９割を中国に依存する原油・石油製品の輸出規制、中国国内の北朝鮮労働者への管理強化などが取り沙汰されている。
http://www.sankei.com/world/news/170704/wor1707040059-n1.html
【北ミサイル】中国、北朝鮮へのいら立ち強める トランプ大統領からの圧力要求苦慮
対話解決を主張してきた中国は、４日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射表明に一層いら立ちを強めている。
中国外務省の耿爽副報道局長は同日の記者会見で「全ての関係国が冷静さを保って自制し、朝鮮半島問題を平和的な対話の軌道に戻すよう望む」と述べた。
習近平国家主席は７日に始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に会談するトランプ米大統領から、北への圧力を強めるよう求められるのは避けられなくなり対応に苦慮しそうだ。
中国は北の核・ミサイル開発と米韓両国の大規模軍事演習の同時停止を呼び掛けるとともに、米朝対話の必要性を強調してきた。今回のＩＣＢＭ発射表明で対話解決の可能性はさらに遠のき、中国の主張は限界を露呈しつつある。
習指導部は秋に共産党大会を控え、外交、内政ともに安定を重視。対米関係を維持するため、トランプ政権の求めに応じて対北制裁を強化すれば、朝鮮半島に混乱を引き起こす恐れがある。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/170704/wor1707040056-n1.html
【北ミサイル】トランプ政権、対中圧力を一層強化 挑発続ける北、ＩＣＢＭ能力獲得に近づく？
トランプ米政権は、４日に独立記念日を迎えるのを前に北朝鮮の挑発を防げなかったことを受け、中国に影響力を行使するよう一層圧力を強める構えだ。
ミサイルの飛行時間が約４０分に及んだことも踏まえ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の運用能力獲得に一歩近づいた可能性もあるとみて分析を急ぐ。
トランプ氏はこれまで北朝鮮の挑発を抑止するため中国の習近平国家主席に影響力を行使するよう要請してきたが、最近ではツイッターで「うまくいっていない」と露骨に不満を示してきた。
今回の発射は、４日に独立記念日を迎える米国への挑発なのは間違いない。
トランプ氏は近くドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて習氏とも会談する予定で、ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源を遮断するよう一層の取り組み強化を求める見込みだ。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/170704/wor1707040023-n1.html
中国共産党指導部が大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、外交問題で失点が許されない習政権がどんな追加制裁に踏み切るのか注目される。
中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促した。
朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。しかしＩＣＢＭの発射も、トランプ米政権にとっての事実上のレッドライン（越えてはいけない一線）とされ、中国に重大な影響を及ぼす。
トランプ大統領は４月の米中首脳会談で、習氏に対し、北朝鮮への圧力を強化し１００日以内に成果を出すよう求めたとされる。その期限となる今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されるドイツで、米中首脳会談が行われる。
米政府は中国に催促するかのように、丹東銀行などへの独自制裁を発表したばかりだ。中国の民主活動家で末期がんと診断された劉暁波氏の人権問題のみならず、北朝鮮問題でも厳しい要求が突きつけられるのは避けられそうにない。
中国は、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動済みだ。
ほかの追加制裁措置としては、民生目的で北朝鮮からの輸入を続けている鉄鉱石の禁輸や、北朝鮮が９割を中国に依存する原油・石油製品の輸出規制、中国国内の北朝鮮労働者への管理強化などが取り沙汰されている。
http://www.sankei.com/world/news/170704/wor1707040059-n1.html
【北ミサイル】中国、北朝鮮へのいら立ち強める トランプ大統領からの圧力要求苦慮
対話解決を主張してきた中国は、４日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射表明に一層いら立ちを強めている。
中国外務省の耿爽副報道局長は同日の記者会見で「全ての関係国が冷静さを保って自制し、朝鮮半島問題を平和的な対話の軌道に戻すよう望む」と述べた。
習近平国家主席は７日に始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に会談するトランプ米大統領から、北への圧力を強めるよう求められるのは避けられなくなり対応に苦慮しそうだ。
中国は北の核・ミサイル開発と米韓両国の大規模軍事演習の同時停止を呼び掛けるとともに、米朝対話の必要性を強調してきた。今回のＩＣＢＭ発射表明で対話解決の可能性はさらに遠のき、中国の主張は限界を露呈しつつある。
習指導部は秋に共産党大会を控え、外交、内政ともに安定を重視。対米関係を維持するため、トランプ政権の求めに応じて対北制裁を強化すれば、朝鮮半島に混乱を引き起こす恐れがある。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/170704/wor1707040056-n1.html
【北ミサイル】トランプ政権、対中圧力を一層強化 挑発続ける北、ＩＣＢＭ能力獲得に近づく？
トランプ米政権は、４日に独立記念日を迎えるのを前に北朝鮮の挑発を防げなかったことを受け、中国に影響力を行使するよう一層圧力を強める構えだ。
ミサイルの飛行時間が約４０分に及んだことも踏まえ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の運用能力獲得に一歩近づいた可能性もあるとみて分析を急ぐ。
トランプ氏はこれまで北朝鮮の挑発を抑止するため中国の習近平国家主席に影響力を行使するよう要請してきたが、最近ではツイッターで「うまくいっていない」と露骨に不満を示してきた。
今回の発射は、４日に独立記念日を迎える米国への挑発なのは間違いない。
トランプ氏は近くドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて習氏とも会談する予定で、ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源を遮断するよう一層の取り組み強化を求める見込みだ。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/170704/wor1707040023-n1.html
