米国の検察当局が、経済制裁の対象になっている北朝鮮の銀行の金融取引を助けた疑いで中国企業を起訴し、同社の資金190万ドル（現在のレートで約2億1000万円）の凍結を裁判所に要請したという。
15日（現地時間）にウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙などが報じた。トランプ政権の発足後、北朝鮮制裁との関連で中国企業の資産を凍結するのは今回が初めて。
米国ワシントンDCの検察当局は15日、声明を発表して「中国・瀋陽に基盤を置く『明正国際貿易会社』が、国連安全保障理事会および米国の北朝鮮制裁の対象になっている『朝鮮貿易銀行』のかわりに送金取引を行った」と指摘した。
明正は、中国の銀行に自社名義で開設した口座を通し、2015年10月から11月にかけて190万ドルを朝鮮貿易銀行のかわりに北朝鮮へ違法に送金した疑いが持たれている。
朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核・ミサイル計画に必要な資金の調達窓口といわれ、13年に国連と米国の制裁対象になった。米国検察は「190万ドルの凍結要請は、司法省が北朝鮮関連の資金を凍結する規模としては最大規模」とコメントした。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/17/2017061700436.html
15日（現地時間）にウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙などが報じた。トランプ政権の発足後、北朝鮮制裁との関連で中国企業の資産を凍結するのは今回が初めて。
米国ワシントンDCの検察当局は15日、声明を発表して「中国・瀋陽に基盤を置く『明正国際貿易会社』が、国連安全保障理事会および米国の北朝鮮制裁の対象になっている『朝鮮貿易銀行』のかわりに送金取引を行った」と指摘した。
明正は、中国の銀行に自社名義で開設した口座を通し、2015年10月から11月にかけて190万ドルを朝鮮貿易銀行のかわりに北朝鮮へ違法に送金した疑いが持たれている。
朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核・ミサイル計画に必要な資金の調達窓口といわれ、13年に国連と米国の制裁対象になった。米国検察は「190万ドルの凍結要請は、司法省が北朝鮮関連の資金を凍結する規模としては最大規模」とコメントした。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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