【国際】「米中すでに貿易戦争の状態」　トランプ政権で存在感増す対中国強硬ブレーン[2/26] [無断転載禁止]©2ch.net->画像>10枚

　トランプ米大統領（７０）が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）の委員長として経済面でのブレーンの地位を占める経済学者のピーター・ナバロ氏（６７）の影響力に注目が集まっている。ナバロ氏は政権で最も鮮明な対中国強硬派。

　２０１１年の著書では中国の経済発展が米国に危機をもたらしていると主張し、為替操作国指定も辞さない姿勢で中国の不正な貿易慣行を改めさせるべきだと強く訴えた。ナバロ氏の立場には他の経済学者らから多くの批判が集まっているが、トランプ氏が打ち出す経済政策がナバロ氏の影響を受けていることは明らかで、ナバロ氏の存在感の重みが増している。

　「ピーターが米国の通商問題について書いた本を数年前に読んで、議論の明確さと徹底した調査に深く感銘を受けた」

　トランプ氏はナバロ氏をＮＴＣ委員長に起用すると発表した昨年１２月２１日の声明で、以前からナバロ氏の影響を受けてきたことを明らかにした。トランプ氏はナバロ氏を「ビジョンを持った経済学者だ」と称賛し、絶対の信頼を置く。

　米紙ワシントン・ポストによると、ナバロ氏は１４、１５日に議会上院で財政、通商政策を所管する財政委員会に対してブリーフィングを行い、二国間での自由貿易協定で各国と自由で公平な通商関係を目指すことや、貿易赤字削減の重要性などについて説明。為替操作に厳しく対処ための方策を検討するべきだとも訴えたという。

　こうしたナバロ氏の主張は１１年の著書「デス・バイ・チャイナ（中国がもたらす死）」で詳しく説明されている。

　ナバロ氏が貿易赤字削減に強くこだわるのは、国家にとって製造業を維持することは経済面でも安全保障面でも重大な意義があるとの信念があるからだ。ナバロ氏は製造業はサービス業に比べて雇用創出効果が大きく、賃金も高いと指摘。また製造業の繁栄は技術開発の促進にもつながるため、長期的な経済力の維持にも有効だともしている。

　一方でナバロ氏は、中国が不正な補助金を中国企業に出すだけでなく、為替操作で人民元安誘導を行うことで、自国の製造業の輸出価格を低く抑え、米国の製造業の市場を奪ってきたと強調。また環境や労働に関する規制の緩さや知的財産の盗用の常態化といった中国国内の実態も中国に有利な状況を後押ししていると糾弾している。

　ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。「早急に中国に対して、人民元安を是正しなければ適切な対抗措置をとることを伝えるべきだ」と主張し、中国が応じなければ「財務省が中国を為替操作国と指定し、米国の製造業を保護するための対抗措置をとることは当然だ」と断言する。

　こうしたナバロ氏の主張に対しては多くの経済学者から批判が出ている。恒常的に貿易赤字を抱える米国では貿易赤字の大きさが経済活動や雇用の弱さの表れだとはとはいえないことや、中国に対する強硬姿勢は中国からの報復措置を招いて「貿易戦争」に至る懸念があり、かえって米国経済にマイナスになるなどとの指摘は多い。

　しかし米国では歴代政権が中国との経済関係強化を目指す一方で、米国内での製造業の衰退が見過ごされてきたことは事実だ。またナバロ氏が指摘する中国の不正な貿易慣行はオバマ前政権下でも繰り返し指摘されてきた内容で、ナバロ氏だけが主張する極論というわけではない。こうした不正を是正することの重要性はナバロ氏を批判する側も認めているところだ。

　また「貿易戦争」を引き起こすとの懸念については、ナバロ氏は昨年９月に発表した論文で「米中はすでに貿易戦争の状態にある」と一蹴。自らが提案する政策は貿易戦争を終わらせるためのものだと位置づけている。

　トランプ氏は選挙戦中から、こうしたナバロ氏の主張の多くを演説などに取り入れてきた。製造業を取り戻し、米国を再び偉大にするというトランプ氏のスローガンは、現実に中国企業との競合にさらされる企業で働く製造業関係者の耳には心地よく響く。

http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250022-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250022-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250022-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250022-n4.html

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　ただしトランプ氏は中国への強硬姿勢一辺倒でいるわけではない。選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。９日には習近平国家主席との電話会談も行っており、中国との関係改善を目指す動きもみせている。

　またナバロ氏と並ぶトランプ氏の経済ブレーンと位置づけられる国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のゲーリー・コーン氏（５６）は、中国ビジネスも広く手がける投資銀行大手ゴールドマン・サックス社長を務めてきた人物だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１日、トランプ政権下でのコーン氏の存在の大きさを指摘し、ナバロ氏はワシントンでの経験が欠けているという弱みがあると分析している。

　ただし中国との貿易戦争を公言し、トランプ氏が高く評価してきたナバロ氏がホワイトハウスの中枢にいることの意味は無視できない。トランプ氏は中国との直接対決は避けながらも、通商関係見直しに向けた戦略を練っているともいえそうだ。

（ワシントン　小雲規生）

■ピーター・ナバロ氏■　カリフォルニア大学アーヴァイン校教授。１９４９年生まれ、ハーバード大で博士号。以前から米メディアに執筆・寄稿し、中国批判を繰り返してきた。投資に関する執筆も多い。



１月２３日、米ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領による大統領令の署名に参加したナバロ氏（右）＝ＡＰ


米中の経済関係の行方は−。２２日、中国・瀋陽市にお目見えした不動産関係の広告。トランプ米大統領を模したと思われる人物が登場する（ＡＰ）

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席。米中の経済関係の行方は「貿易戦争」にまで至るのか−　（ＡＰ）

（おわり）

いいね、アメリカはアメリカらしくジャイアニズムをもつべき

とかくこの世は経済で
数と数との絡み合い
答え一発

きんぺーがトランプとゴルフしに行くかなぁﾆﾔﾆﾔ

アメリカは今更製造業にシフトすると、相対的な賃金下がるんでないの
結局一番儲かるのは金融業で、アメリカはクリントン時代に完全に金融業にシフトして、その儲けで所得アップを図ったでしょ
今更製造業に回帰するなんて無謀もいいところ
同じモノができるなら、北米よりも中国で作る方が人件費安いからいいなと思うのが当然でしょ
日本がいまいち不況から抜け出せないのも、製造業からいつまで経ってもシフトできないで、中韓と競争せざるを得ないからでしょ
中韓の所得が日本水準まであがれば、再び日本が勝利できるけど、結局そのジレンマを抱えているから不況から抜け出せない
それともアメリカにはそれを補う起死回生の策があるのだろうか

ＴＰＰグローバル衰退を期待してたのにヨーロッパとトランプの流れは
中共にとっては大誤算だろ。これを時代的には一時的な揺り戻しであってくれ
と期待してるだろうが

米中が共倒れするのだけは勘弁して欲しい
第三次世界大戦必至

>>7
中国としては今やられるのが最悪のタイミングじゃないかな

>>6
アメリカの製造業は一部の分野としてはまだ全然現存してるぞ
それをのみこまれないためにも意義はあるだろう

もしそれでダメなら後戻りはいつでも出来ると思うがな

アメリカが覇権国家から商人国家転落の際の時代だし中共はこれから
中身成長させるつもりのお互い際の時代だからな日本なんて衰退してるし
アメリカ抑え込めば終る

中国は２割安いものを作らせるだけの国だったのに
８０％の金を中国に払ったらどうなるかわかるでしょ。

２割倹約のつもりが８割の貿易赤字を自国でしょい、国富を中国にあげることになってる。

日本もアメリカも
２割の倹約はいいのかな？国防費と思って自国企業を使った方がいいんでは…
とわたしは思う。

そうそう、ここでいう中国とは中共のこと。
自由な中華民国ができたら、そうは言わないけど、わたしは。

中共は数値自体がでたらめ
アメリカが為替操作国に指定すれば中共は、衰退は必置

ものづくりは中国の勝ちだな

>>10
そりゃ儲かる製造業だったり、ちょっと複雑な工程を必要とする製造業でしょ
誰にでもできる単純製造からはほぼ撤退しちゃってるじゃん

五毛党お疲れ

外資逃げ出してがったがたの中国のものづくりねー

北朝鮮と中国、放置してこうなった。トランプの仕事だ。
オバマがやらなかったことをやらないといけない。

>>15
一応、IT以外は今の所はアメリカ国内向けの食料などの軽工業や自動車、航空機は残ってるが脅かされてるのも事実だ
更にその利益率の高い産業さえ韓国が荒らし中国が狙ってるんだが

オバマの時も上手くいってないが保護しようとしてるんだぜ？
逆に単純労働しか出来ないような、大多数のアメリカ人を養う方法論を聞きたい
今ではなく将来的に

>>19
だから困ってるんでしょ
金融業の充実とアメリカ国内製造業への投資は相反する政策なんだから
製造業を国内に回帰させても、困るのは金融業
あちらを立てればこちらがたたずとはこのこと
でも、金融業で儲けている連中は以前の製造業中心の奴らよりも何倍も儲けているのは事実
今更製造業に回帰しても、まったく意味がないし、国の収入は増えない
金融業を儲けさせて、そのおこぼれをゲットするサービス業の拡充で国を維持するしかない
ただアメリカ白人はサービス業を嫌悪していることは事実ではある
だからホント、どうするんだろうね
トランプは製造業に回帰すべきというが、だったら金融業が冬の時代を迎える覚悟があるのってことでしょ

>>6
＜同じモノができるなら、北米よりも中国で作る方が人件費安いからいいなと思うのが当然でしょ＞

あのー、中国の人件費って、東南アジア諸国の３〜５倍なんですけどw
北米よりも中国でつくろうには、ならないんですよ

なきゃ無いでなんとかしてしまうのが人間なんだよ
中国を失っても代わりを育てれば良いわけで無問題　韓国捨てる日本と同じ

オバマが好きなようにさせすぎだった
米マスコミも国民と乖離しすぎ

>>20
金融の冬か、なるってならなってもいいんじゃね？
マクロ経済的ノビシロがあまり無いって言われてる時代なんだから
一度下げて動きを作った方がよいだろうさ

やってみりゃわかるが、今の世界的な資本主義とは結局アメリカ主導だってことが感じ取れるだけ
アメリカだけはドル建てをやめない限りモンロー主義に立ち返りしたって困らないよ

中国はそもそも西側の経済とリンクしてないところに、その良さが見いだされていたはずだがな、トランプが否定したＴPPも中国外しが目的だしな
アメリカのグローバル思想は、結論的に中国ばかりに富が集中しすぎた

>>20
＞金融業の充実とアメリカ国内製造業への投資は相反する政策なんだから

まずここが分からない
製造業への投資がなぜ金融業の冬の時代に直結するのか

「米中もし戦わば」という本は買ったなー
読んでないけど

キンペー
トランプさん、ゴルフやろうぜ

トランプ
おまえは朝鮮人と玉入れでもやってりゃいいだろ
こっちみんな

大統領選では大嫌いで、クリントン勝ってと思っていたが、

トランプさん好きだね。

大統領になったんだから、好きに遣れば良いんじゃないかな。

アメリカが貿易赤字を減して国内生産を強める。つまり優秀で安い人件費で作ったものを輸入することをやめ、低質で高価な人件費で国内生産すること。
アメリカ国民は高価で低品質のものを買わされる。本当にトランプの政策はアメリカファーストになるんだろうか。

>>20
低学歴の白人層に媚びたんだろうが4〜50年前のアメリカに無理やり戻そうとしてるんだよな。
高価な低質労働力なんかを今更如何しようってんだろう。

>>29
中国工場で組み立てようがアメリカ本国で組み立てようが、
中身は日本の半導体と電池と液晶だし、
iPHONEであることには何も変わらない。

それより他国で生産することで失われる雇用や租税回避される法人税を考えたら、
減税を飴に・懲罰関税をムチにして国内に回帰させたほうがいいに決まってる。

>それより他国で生産することで失われる雇用や租税回避される法人税を考えたら、
>減税を飴に・懲罰関税をムチにして国内に回帰させたほうがいいに決まってる。

そうすればアメリカ国民が食えるようになるからねえ。
国民を食わせていくこと、安全を保証することが、君主の徳目だわ。

>>30
工場労働は本当にきつい。しかも低賃金。
豊かさを知った国民がやる仕事ではない。

関税より為替だろ？
日本に押し付けたプラザ合意なみの
元の切り上げが最善策

軍事戦争も待った無し。早く開戦してくれ。支那は必ず日本本土を攻撃するだろうが、思う壺だ。新憲法創設して支那を徹底的に滅ぼそう。支那は敵国。

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