1 :
ねこ名無し ★@無断転載は禁止
2016/11/11(金) 18:45:15.25 ID:CAP_USER
韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友で実業家、崔順実(チェ・スンシル)容疑者(60)=職権乱用の共犯容疑などで11月3日に逮捕=による国政介入疑惑は政界だけでなく、韓国スポーツ界も激しく揺さぶっている。
今年5月、2018年平昌五輪組織委員会の趙亮鎬委員長が突然辞任した。当時は経営する財閥グループの海運会社の経営立て直しを理由とされたが、にわかに、崔容疑者が所有する企業などに非協力的だったことへの報復人事だったと韓国メディアが一斉に報じた。さらに平昌五輪の開・閉会式会場の工事を崔容疑者の関連会社に任せようと画策されたために工事が大幅に遅れているという。総事業費14兆ウォンに及ぶ平昌五輪の利権に絡んで大統領を操る「陰の実力者」とも揶揄される崔容疑者の職権乱用の尋常ならざる実態を浮き彫りにしている。
韓国・京郷新聞などが11月2日に報じたところによると、趙前委員長は電撃辞任を発表する5月3日の前日、文化体育観光部の長官から「いきなり『これで退いていただく必要がある』と通達された」という。理由を尋ねると、長官は「私にも分かりません」と答えたとし、京郷新聞は崔順実容疑者サイドの意向が働いた可能性を示唆。辞任発表から6時間後には、辞任を待っていたかのように後任委員長として元産業資源部長官を務めた李煕範氏が内定している。同紙は「政府が趙委員長の更迭を計画し、後任委員長まで事前に準備していた」などとし予定調和を示唆した。
中央日報は、国民の党の朴智元非常対策委員長が「趙会長が(崔容疑者が設立に関わり、資金を私的流用した疑いが取り沙汰される)Kスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張。さらに、京郷新聞は崔容疑者の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌五輪スタジアム工事を受注しようとしたが、趙会長が拒否し憎まれたとした。
これらの報道に対し、趙前委員長は11月5日付の朝鮮日報(電子版)で報道内容の「90%正しい」と語っている。
また、韓国SBSは、平昌五輪が崔容疑者の「餌」程度に過ぎなかったという証言が続々と出ていると報じた。江原平和経済研究所は10月31日、開・閉会式会場の進捗率が現在28%と大幅に遅れている理由として「(崔順実容疑者の会社)ブルーKと業務協約を結んだ外資系の特定企業に任せようとしたため」とし、「人事や財政事業で専横が進行されているという資料と証言が出ている」と指摘した。
平昌五輪は12競技場のうち6競技場を新設。ただ、計画の変更や自然保護団体の反対運動などに遭い、着工が遅れ、今年2月のテストイベントがあわや中止のピンチに立たされたほどだ。直前に極寒の夜間も工事を実施し、どうにか競技に間に合わせた経緯がある。もし大会が中止になれば、そのタイミングを捉えて、趙前委員長を辞任させる案があったとも伝えられる。
その一方で、組織委は当初予算の2億2000万ウォンでは五輪運営が難しく、6000億ウォンの追加支援を政府に要請し、世論から激しく非難されていもいる。組織委も9400億ウォンを企業スポンサーの支援で賄う計画を進めるが、いまだに金融機関からの協力を得られず、チケット販売を今年10月から来年2月に延期するなど、数々の不都合が生じている。韓国のネットユーザーの間には根強い返還論と、運営の失敗で国際的な恥をかくという懸念ばかりだ。
財政的に苦しい組織委は世間体を気に掛けて緊縮財政を念頭に置く。赤字の補填は国民の税金が充てられるからだ。にもかかわらず、平昌五輪の関係者は、京郷新聞に平昌五輪スタジアム工事で崔容疑者の関連会社に工事を任せるよう組織委に提案したのが文化体育観光部の長官だと証言。さらに文化体育観光部は提案以降、朴大統領の会議の発言としてスイスの会社を検討しなさいという意見を伝達していたとした。完全なる職権乱用といえる。
中央日報は「もしこれが事実ならば、崔氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ」と糾弾した。
http://www.sankei.com/premium/news/161112/prm1611120003-n1.html
工事が大幅に遅れている平昌五輪の開・閉会式会場のイメージ図。背景には国政介入疑惑が絡むという(平昌五輪組織委員会のホームページから)
今年5月、2018年平昌五輪組織委員会の趙亮鎬委員長が突然辞任した。当時は経営する財閥グループの海運会社の経営立て直しを理由とされたが、にわかに、崔容疑者が所有する企業などに非協力的だったことへの報復人事だったと韓国メディアが一斉に報じた。さらに平昌五輪の開・閉会式会場の工事を崔容疑者の関連会社に任せようと画策されたために工事が大幅に遅れているという。総事業費14兆ウォンに及ぶ平昌五輪の利権に絡んで大統領を操る「陰の実力者」とも揶揄される崔容疑者の職権乱用の尋常ならざる実態を浮き彫りにしている。
韓国・京郷新聞などが11月2日に報じたところによると、趙前委員長は電撃辞任を発表する5月3日の前日、文化体育観光部の長官から「いきなり『これで退いていただく必要がある』と通達された」という。理由を尋ねると、長官は「私にも分かりません」と答えたとし、京郷新聞は崔順実容疑者サイドの意向が働いた可能性を示唆。辞任発表から6時間後には、辞任を待っていたかのように後任委員長として元産業資源部長官を務めた李煕範氏が内定している。同紙は「政府が趙委員長の更迭を計画し、後任委員長まで事前に準備していた」などとし予定調和を示唆した。
中央日報は、国民の党の朴智元非常対策委員長が「趙会長が(崔容疑者が設立に関わり、資金を私的流用した疑いが取り沙汰される)Kスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張。さらに、京郷新聞は崔容疑者の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌五輪スタジアム工事を受注しようとしたが、趙会長が拒否し憎まれたとした。
これらの報道に対し、趙前委員長は11月5日付の朝鮮日報(電子版)で報道内容の「90%正しい」と語っている。
また、韓国SBSは、平昌五輪が崔容疑者の「餌」程度に過ぎなかったという証言が続々と出ていると報じた。江原平和経済研究所は10月31日、開・閉会式会場の進捗率が現在28%と大幅に遅れている理由として「(崔順実容疑者の会社)ブルーKと業務協約を結んだ外資系の特定企業に任せようとしたため」とし、「人事や財政事業で専横が進行されているという資料と証言が出ている」と指摘した。
平昌五輪は12競技場のうち6競技場を新設。ただ、計画の変更や自然保護団体の反対運動などに遭い、着工が遅れ、今年2月のテストイベントがあわや中止のピンチに立たされたほどだ。直前に極寒の夜間も工事を実施し、どうにか競技に間に合わせた経緯がある。もし大会が中止になれば、そのタイミングを捉えて、趙前委員長を辞任させる案があったとも伝えられる。
その一方で、組織委は当初予算の2億2000万ウォンでは五輪運営が難しく、6000億ウォンの追加支援を政府に要請し、世論から激しく非難されていもいる。組織委も9400億ウォンを企業スポンサーの支援で賄う計画を進めるが、いまだに金融機関からの協力を得られず、チケット販売を今年10月から来年2月に延期するなど、数々の不都合が生じている。韓国のネットユーザーの間には根強い返還論と、運営の失敗で国際的な恥をかくという懸念ばかりだ。
財政的に苦しい組織委は世間体を気に掛けて緊縮財政を念頭に置く。赤字の補填は国民の税金が充てられるからだ。にもかかわらず、平昌五輪の関係者は、京郷新聞に平昌五輪スタジアム工事で崔容疑者の関連会社に工事を任せるよう組織委に提案したのが文化体育観光部の長官だと証言。さらに文化体育観光部は提案以降、朴大統領の会議の発言としてスイスの会社を検討しなさいという意見を伝達していたとした。完全なる職権乱用といえる。
中央日報は「もしこれが事実ならば、崔氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ」と糾弾した。
http://www.sankei.com/premium/news/161112/prm1611120003-n1.html
![【韓国】朴槿恵大統領を操る「陰の実力者」 組織委人事や会場工事で平昌五輪を蝕む? 「大統領の権力を背に」と韓国メディア[11/11] [無断転載禁止]©2ch.net->画像>2枚](http://www.sankei.com/images/news/161112/prm1611120003-p2.jpg)
工事が大幅に遅れている平昌五輪の開・閉会式会場のイメージ図。背景には国政介入疑惑が絡むという(平昌五輪組織委員会のホームページから)