熊本地震で被災した熊本県に対する「ふるさと納税」の２０１６年度の寄付が、
１５年度の４６倍にあたる４８億円に上っていることがわかった。
甚大な被害が出た益城町も１７０倍を超えている。
返礼品を辞退する人も多く、県や町は「復興に役立てたい」と感謝している。
県によると、１６年度のふるさと納税は２月１５日現在、２万５２２８件、総額４８億３８６６万円。
１５年度（５４０８件、総額１億５１８万円）を大きく上回った。
都道府県と市区町村を合わせた全国１７８８自治体中、１５年度にトップだった宮崎県都城市の４２億円を超えている。
県は、１万円以上寄付した人に、返礼品としてデコポンや馬刺し、県のＰＲキャラクター「くまモン」グッズなどを贈っている。
しかし地震後、返礼品は受け取らなくていいとの声が多く寄せられたため、
寄付時の手続きに「お礼の品を辞退する」の項目を設けたところ、１万円以上の寄付件数のうち約４割が辞退した。
県税務課の担当者は「見返りなしで支援してくれる人が多く、財政的にも助かる」と語る。
震度７の強い揺れに２度襲われた益城町。
被災後、昨年１１月まで返礼品の送付を中止していたが、
８か月間で１５年度（１５４万円）の約１００倍にあたる１億６３７６万円が寄せられた。
１２月から、１万円以上の寄付に対する返礼品送付を再開した。
特産品のほか、県出身の尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」のグッズを加えたところ、
２か月間で約１億円が集まり、１月末現在の総額は２億６６７１万円。
返礼品を辞退する人もいる。
益城町には、他の自治体がふるさと納税の事務処理を代行する「代理受付」による支援もあった。
受領証明書発行などを代わりに行い、指定された自治体に寄付金を送る仕組みで、返礼品はない。
東日本大震災で被災した宮城県岩沼市など９自治体が総額の４６％にあたる１億２２７９万円分を代行した。
町の担当者は
「全国からの支援がありがたい。復旧・復興事業で生じる町負担分の財源に充てさせていただきたい」としている。
南阿蘇村には、１５年度（約３４００万円）の１４倍にあたる約４億９２００万円が寄せられている。
インターネットからの申請では、「頑張ってください」といったメッセージが添えられ、
４割強の約１万２０００件が返礼品を辞退した。
熊本市は、把握できている１６年度上半期（昨年４〜９月）分が２１億７９４５万円で、前年同期（３７０８万円）の５９倍に上る。
寄付金の使い道では、地震後に設けた返礼品なしの復興支援目的が９５％を占めている。
担当者は「立ち上がろうとしている熊本へのエールを強く感じる」と話している。
写真：返礼品を手に、「皆さんのエールを復興のエネルギーにしたい」と話す益城町職員
![【熊本】ふるさと納税１７０倍に…益城復興、返礼辞退も[03/13]©2ch.net ->画像>1枚](http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170313/20170313-OYT1I50009-L.jpg)
以下ソース：YOMIURI ONLINE 2017年03月13日 14時42分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170313-OYT1T50036.html
１５年度の４６倍にあたる４８億円に上っていることがわかった。
甚大な被害が出た益城町も１７０倍を超えている。
返礼品を辞退する人も多く、県や町は「復興に役立てたい」と感謝している。
県によると、１６年度のふるさと納税は２月１５日現在、２万５２２８件、総額４８億３８６６万円。
１５年度（５４０８件、総額１億５１８万円）を大きく上回った。
都道府県と市区町村を合わせた全国１７８８自治体中、１５年度にトップだった宮崎県都城市の４２億円を超えている。
県は、１万円以上寄付した人に、返礼品としてデコポンや馬刺し、県のＰＲキャラクター「くまモン」グッズなどを贈っている。
しかし地震後、返礼品は受け取らなくていいとの声が多く寄せられたため、
寄付時の手続きに「お礼の品を辞退する」の項目を設けたところ、１万円以上の寄付件数のうち約４割が辞退した。
県税務課の担当者は「見返りなしで支援してくれる人が多く、財政的にも助かる」と語る。
震度７の強い揺れに２度襲われた益城町。
被災後、昨年１１月まで返礼品の送付を中止していたが、
８か月間で１５年度（１５４万円）の約１００倍にあたる１億６３７６万円が寄せられた。
１２月から、１万円以上の寄付に対する返礼品送付を再開した。
特産品のほか、県出身の尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」のグッズを加えたところ、
２か月間で約１億円が集まり、１月末現在の総額は２億６６７１万円。
返礼品を辞退する人もいる。
益城町には、他の自治体がふるさと納税の事務処理を代行する「代理受付」による支援もあった。
受領証明書発行などを代わりに行い、指定された自治体に寄付金を送る仕組みで、返礼品はない。
東日本大震災で被災した宮城県岩沼市など９自治体が総額の４６％にあたる１億２２７９万円分を代行した。
町の担当者は
「全国からの支援がありがたい。復旧・復興事業で生じる町負担分の財源に充てさせていただきたい」としている。
南阿蘇村には、１５年度（約３４００万円）の１４倍にあたる約４億９２００万円が寄せられている。
インターネットからの申請では、「頑張ってください」といったメッセージが添えられ、
４割強の約１万２０００件が返礼品を辞退した。
熊本市は、把握できている１６年度上半期（昨年４〜９月）分が２１億７９４５万円で、前年同期（３７０８万円）の５９倍に上る。
寄付金の使い道では、地震後に設けた返礼品なしの復興支援目的が９５％を占めている。
担当者は「立ち上がろうとしている熊本へのエールを強く感じる」と話している。
写真：返礼品を手に、「皆さんのエールを復興のエネルギーにしたい」と話す益城町職員
以下ソース：YOMIURI ONLINE 2017年03月13日 14時42分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170313-OYT1T50036.html
